本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2015 年 4 月 9 日・日本発
企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NYSE: WDAY、以下米国ワークデイ）は本日、グローバルに事業展開するアパレル製造小売業（SPA）大手の株式会社ファーストリテイリング（本社：山口県山口市、代表取締役会長兼社長：柳井正、以下 ファーストリテイリング）が、同社のグローバル人事を支援するためのクラウド型人事ソリューションに、Workdayヒューマン キャピタル マネジメント（以下、Workday HCM）を採用したことを発表しました。Workdayは、ファーストリテイリングに、ビジネスの成長スピードにあわせて利用できる最新のテクノロジー基盤をクラウドで提供し、ワークフォースに関する情報のリアルタイム分析、意思決定を支えるインサイトの取得を可能にします。
世界22カ国で約9万人の従業員が働くファーストリテイリングは、国内外合わせて約2,800店を構え、企画から生産・販売までを一貫して行う世界大手のアパレル製造小売企業（SPA）です。同社はユニクロやジーユー、セオリー、コントワー・デ・コトニエ、プリンセス タム・タム、J Brandなど、さまざまな著名グローバルアパレルブランドを展開しています。
Workday HCMは、ファーストリテイリングの全世界の人事プロセスを標準化し、ビジネス全体の効率性・生産性のさらなる向上を支援します。さらにWorkdayコミュニティを通して、同社が世界中の他のWorkdayユーザーと連携し、情報共有や意見交換などを行うことで、HCMに関するノウハウやベストプラクティスに関する情報を取得し、トレーニングを受講することを可能にします。
ワークデイ日本法人の代表取締役社長 ゼネラル マネージャの金 翰新は次のように述べています。「Workdayはファーストリテイリングに、組織の拡大などの変化に柔軟かつスピーディに対応できる人事システムを提供します。モバイルファーストで開発されたWorkdayにより、同社従業員は勤務地を問わず、必要な情報にタイムリーにアクセスし、より賢明な意思決定を行うことができるようになります」
将来見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績やWorkday製品の利益に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「期待する」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workdayの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載されたリスクが含まれており、2015年1月31日を末日とするForm 10-K（年次報告書）、今後適宜提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workdayは本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
本書類、またWorkdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント (HCM)、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 500 にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
英語版ウェブサイト： http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト： http://www.workday.com/jp/
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