[2015年12月2日（日本時間） - 東京発] 企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc.（NYSE: WDAY、以下米国ワークデイ）は本日、半導体製造装置世界3位の東京エレクトロン株式会社（東京都港区、社長：東哲郎、以下東京エレクトロン）が、次期グローバル人事基盤にクラウド型人事ソリューション「Workdayヒューマン キャピタル マネジメント（以下、Workday HCM）」を採用したことを発表しました。東京エレクトロンは、単一のクラウドで提供されるグローバル人事システムを活用し、世界14カ国におよぶグループ全従業員情報（約1万1000人）のグローバルでの人材活用をすすめ、製品開発から提供までの大幅な迅速化を目指します。
多様化する顧客ニーズに対応し、スピーディーなソリューション提供によるグローバル競争力の強化を実現するために、東京エレクトロンは、世界各拠点の従業員のスキルやパフォーマンス情報を可視化、活用することで、各国で顧客ニーズに応じた営業や製品開発を強化することを目指しています。同社が選定したWorkday HCMは、特にグローバル企業で多くの導入実績を誇るソリューションです。従業員情報の一元管理はもとより、データにもとづく人材の採用から育成、配置、ワークフォースプランニング、パフォーマンス管理に至るまでの統合的人財管理および意思決定を1つのプラットフォーム上で実現するWorkday HCMは、将来のビジネスの変化に柔軟に対応できるシステムを提供します。
東京エレクトロンのグローバル人事を統括する取締役人事・総務本部長 長久保 達也（ながくぼ・たつや）氏は、「Workdayは、国や地域などの枠を超えた適材適所や組織運営を実現できる最適なツールであると考えています。またWorkdayを導入することで、人事部門のグローバル連携強化も図ることができ、まさにビジネス目標の達成と従業員の能力アップに貢献できるものと確信しています」とWorkday HCMについて期待を語っています。
米国ワークデイの日本法人、ワークデイ株式会社 代表取締役社長 ゼネラル マネージャの金 翰新（きむ・はんしん）は「東京エレクトロン様のグローバルビジネスの加速を、人事システムの面から支援できることを光栄に思います。スケーラブルなWorkday HCMであれば、新たな組織変更やビジネスの目的に適応するだけでなく、半導体製造という極めて需要変化の激しい業界に対しても、柔軟に対応できます。Workday HCMを採用された東京エレクトロン様をはじめ、今後より多くの日本企業がグローバルワークフォースを把握、強化、活用しビジネス拡大を加速できるよう、私たちは支援を続けてまいります」と述べています。
Workday HCMが東京エレクトロンに提供する主なベネフィットは以下の通りです。
- グループ間の人事プロセス標準化により、ビジネス全体の効率性・生産性のさらなる向上に貢献します。
- 顧客の実情やニーズに応じて、組織構成やビジネスプロセス、承認フローなどの設定が簡単に行えます。
- 正確かつ最新の従業員データに基づき、タイムリーで戦略的な意思決定、さらに一貫した人財管理や経営判断を行えます。
- 各地域・部門の情報を、まとめてリアルタイムに分析でき、分析後の採用やアウトソーシング、人員配置などのアクションを起こすための意思決定を行えます。
- 従業員情報を可視化し、そのデータに基づくインサイトを提供します。これにより、マネージャはビジネスの目標に沿ったパフォーマンス評価、トップ人材の発掘、最適な人材配置を行うことができます。
- デスクトップやモバイルでのシンプルかつ直感的なユーザーエクスペリエンスにより、従業員やマネージャは、リクエストの送受信や分析、承認などのプロセスを、いつでもどこからでもワンストップで行えます。
- 「Workdayコミュニティ」に参加することで、全世界のWorkdayユーザーとHCMにおけるベストプラクティスの共有や情報交換ができます。
- クラウドで提供されるWorkdayは、1つのコードラインで開発されています。これにより、顧客は常に最新バージョンのWorkdayを利用し、継続的にイノベーションを取り入れ、自社のビジネスに活用することができます。
- デスクトップやモバイルでのシンプルかつ直感的なユーザーエクスペリエンスにより、従業員やマネージャは、リクエストの送受信や分析、承認などのプロセスを、いつでもどこからでもワンストップで行えます。
- 「Workdayコミュニティ」に参加することで、全世界のWorkdayユーザーとHCMにおけるベストプラクティスの共有や情報交換ができます。
- クラウドで提供されるWorkdayは、1つのコードラインで開発されています。これにより、顧客は常に最新バージョンのWorkdayを利用し、継続的にイノベーションを取り入れ、自社のビジネスに活用することができます。
＜Workday, Inc.（米国ワークデイ）について＞
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業にまで1,000社以上の組織が導入しています。
米国ワークデイ（英語）: http://www.workday.com/
ワークデイ（日本語）：http://www.workday.com/jp/
© 2016. Workday, Inc. All rights reserved. WorkdayとWorkdayのロゴは、Workday, Inc. の登録商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
ワークデイ広報事務局
MSLGROUP in Japan 内
Email：WorkdayJP@msljapan.com
＜一般のお問い合わせ先＞
ワークデイ株式会社
http://www.workday.com/jp/
TEL：03-4578‒0000 Email：contact.japan@workday.com
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