Workday、2018年度第2四半期の業績を発表

本リリースは、米国Workday Inc.が2017 年 8月30日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。

[2017年8月30日（現地時間） - 米国発] 企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NYSE：WDAY、以下Workday）は本日、2017年7月31日に終了する第2四半期の業績を発表しました。
 

• 総収入は2017年度第2四半期から40．6%増の5億2530万ドルでした。サブスクリプション収入は前年同期比42.0%増の4億3450万ドルとなりました。
• 営業損失は8160万ドル（収入のマイナス15.5%）となり、前年同期8670万ドル（同マイナス23.2%）でした。本四半期の非GAAPベースの営業利益は4900万ドル（収入の9.3%）、前年同期の非GAAPベースの営業利益は610万ドル（同1.6%）でした。1
• 希薄化後1株当たりの純損失は0.40ドルで、2017年度第2四半期は0.55ドルでした。非GAAPベースの希薄化後の1株当たりの純利益は0.24ドルで、前年同期は0.04ドルでした。1
• 第2四半期の営業キャッシュフローは1510万ドルで、フリーキャッシュフローはマイナス2340万ドルでした。その後12ヵ月間の営業キャッシュフローは3億7640万ドルで、フリーキャッシュフローは2億4750万ドルでした。2
• 現金、現金同等物および有価証券は、2017年7月31日現在で21億ドルでした。前受収益は12億ドルで、前年同期比で26.2%増となりました。

Workdayの共同創設者兼CEOのアニール・ブースリ（Aneel Bhusri）は次のように述べています。「第2四半期の業績はWorkdayがクラウド型財務・人事のトッププロバイダであることを裏づけるものになりました。業績面で継続的な伸びが見られただけでなく、いまやFortune 500の30%以上の企業がコア人事システムにWorkdayを採用しています。こうした成功だけでなく、中規模企業での機運の高まりやWorkday プランニングなどの新機能の導入が大きな自信となり、今後も世界的にマーケットシェアを拡大しながら、業界最高の顧客満足を実現できると確信しています」

WorkdayのCFOのロビン・シスコ（Robynne Sisco）は次のように述べています。「4四半期連続でサブスクリプション収入が40%以上増加し、大きな営業利益をあげることができました。第2四半期の業績も堅調だったため、2018年度の業績予測を上方修正し、サブスクリプション収入を17億5000万ドルから17億5700万ドル（36%増）に変更します。第3四半期のサブスクリプション収入を4億5000万ドル～4億5200万ドル、成長率を33～34%と予想しています。今後も長期的な成長が見込める領域への投資を続け、営業利益の増加とキャッシュフローの改善を実現していきたいと考えています」

最近のハイライト：
 

• 顧客やパートナー、ISV、デベロッパーから成る大きなエコシステムに、顧客のビジネスニーズに合わせた機能拡張やアプリケーション構築のためのPlatform-as-a-Service (PaaS)を提供する「Workday Cloud Platform」を開設する意向があることを発表しました。
• ガートナー社による、初の「Magic Quadrant for Cloud Core Financial Management Suites for Midsize, Large, and Global Enterprises」でリーダーとして位置づけられました。Workdayは「実行能力」と「ビジョンの完全性」においてリーダーとして評価されました。3
• 様々な産業の顧客がWorkdayを導入し、リスク低減や急速な事業拡大に合わせた対応や調整などのビジネス利益を実現しており、中規模企業の間でも機運の高まっていると発表しました（関連プレスリリース）。
• Great Place to Work Instituteによる「Best Large Workplaces in Europe」に選ばれ、今年は第3位でした。また、7年連続で 「Bay Area News Group's top workplaces」の第1位に選ばれました。

WorkdayはWorkdayブログ（英語）を通して重要な非公開情報を開示し、レギュレーション FDに従って開示義務を遵守することを計画しています。

1 非GAAPベースの営業利益（損失）および非GAAPベースの1株当たり当期純利益（損失）には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費、および転換社債に関連する社債割引料と債券発行費は含まれません。詳細については、下部の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
2 フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから設備投資額（所有する不動産のプロジェクトを除く）を差し引いた営業キャッシュフローと定義されます。詳細については、下部の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
3 ガートナー社は、同社のリサーチ文書に掲載された特定のベンダー、製品、またはサービスを推奨するものではありません。また、最高の格付け結果、またはその他の評価を得たベンダーのみを利用するように、技術ユーザーへの助言も行っていません。ガートナー社のリサーチ文書はガートナー社のリサーチ部門の意見を表したものであり、事実を表明したものではありません。ガートナー社は明示・黙示を問わず、本リサーチに関連して、商品性や特定目的に対する適合性の保証を含め、一切の保証を行いません。

＜Workday, Inc.（米国ワークデイ）について＞
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。
米国ワークデイ（英語）: http://www.workday.com/
ワークデイ（日本語）：http://www.workday.com/jp/
 
非GAAP財務指標の利用
非GAAP財務指標と、GAAPに従い決定されたWorkdayの業績の調整は、本プレスリリースの最後に、下部に示されています。この非GAAP財務指標の説明と経営者が各指標を用いる理由については、下部に「非GAAP財務指標について」と題したセクションを参照してください。
 
将来見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績やWorkday製品の利益に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「期待する」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workdayの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載されたリスクが含まれており、2017年4月30日を末日とするForm 10-Q（四半期報告書）、今後適宜提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workdayは 本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
 
本書類、またWorkdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、 特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
 
非GAAP財務指標について
Workdayの業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非GAAP財務指標を開示しています。－非GAAPベースの営業利益（損失）、非GAAPベースの1株当たりの純利益（損失）およびフリーキャッシュフロー。Workdayは、この決算公表に用いる非GAAP財務指標と、最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整結果を提供しました。非GAAP財務指標の非GAAP営業利益（損失）と1株当たりの非GAAP純利益（損失）は、株式報酬、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、無形資産の償却、および転換社債に関連する現金以外の金利費用を（該当する場合は）除外している点においてGAAPと異なります。フリーキャッシュフローは、設備投資（所有不動産に関する計画を除く）をキャッシュフローから差し引いて扱うという点で、営業活動によるGAAPキャッシュフローと異なります。
Workdayの経営陣はこの非GAAP財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、またWorkdayの財務業績やキャッシュ創出の運営能力を評価します。経営陣は、この非GAAP財務指標が、現在の業績を反映しない費用は除外していても、継続中のWorkdayのビジネスを、各期の意味のある比較とWorkdayのビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投資家その他がWorkdayの業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業績と比較する上で、この非GAAP財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。さらに、フリーキャッシュフローに関する情報は、所有不動産に関する計画後の戦略的買収や投資、進行中の事業への資金調達、およびその他の設備投資の資金調達など通常の定期的な活動によって生じるキャッシュフローについて重要な視点を投資家その他に提供すると経営陣は考えています。
経営陣は、以下の要因により、GAAPベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他がWorkdayの業績を評価する上で有効だと考えています。
 

• 株式報酬費用- 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な業績を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬を除外することが有効だと考えています。制限付き株式報酬については、株式報酬費用の金額はその受領者の最終的な受取額を反映しません。
  さらに、運用する一部の株式投資商品の公正価格の決定には高度な判断と推定が伴い、計上された費用は関連の株式報酬の受給権または将来の権利行使で得られる実際の金額と類似性がほとんどない可能性があります。現金報酬とは異なり、ストックオプションの価格と従業員自社株買取選択権制度により提供される株式（現在の株式報酬費用の構成要素）は、市場ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできないファクターを組み込んだ複雑な計算式で決定されます。
• その他の営業費用- その他の営業費用には、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目および買収に関連する無形資産の償却が含まれます。従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右されます。企業結合について、通常は取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額およびその関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。
• 負債割引および債権発行費用の償却- GAAPに基づいて、2013年6月に私募形式で発行された転換社債について、負債（債務）の部と資本（転換選択権）の部を分けて説明するように求められています。したがって、GAAPについては転換社債の実効金利法を認識した上で期限を過ぎた債券の発行費用を償却するように求められています。実効金利の費用と約定金利の費用の違いおよび発行費用の償却費は、経営陣の業績に関する評価から除外されます。つまり経営陣は、現金で支払われない出費は進行中の業績を示すことにならないと考えるからです。非現金支払利息費用の除外は、投資家にとって企業業績を確認しやすくなると経営陣は考えています。

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ワークデイ広報事務局
MSLGROUP in Japan内　担当：大谷、大森、竹内
TEL：03-5719-8901　　Email：WorkdayJP@msljapan.com