本リリースは、米国Workday Inc.が2017 年 10月10日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。
企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NYSE：WDAY、以下Workday）は、価値あるマーケットデータを提供し、情報に基づくよりよい意思決定を支援する「Workday データ・アズ・ア・サービス（DaaS）」の提供を開始したと発表しました。同社初のDaaSアプリケーションとして提供される「Workday ベンチマーキング」は、顧客のパフォーマンスを同業他社と比較して相対的に把握できるキーメトリクスを提供し、各マーケットにおける顧客のビジネスの最適化を支援します。
Workday ベンチマーキングにより、ユーザー企業は1,800以上のグローバル企業の2,600万人以上の従業員が集まるWorkdayの広いコミュニティの集合的な力を活用することが可能となります。Workday ベンチマーキングは、Workday ファイナンシャル マネジメント、Workday ヒューマン キャピタル マネジメント、Workday プランニング、Workday プリズムアナリティクスなど、全てのWorkdayアプリケーションとシームレスに統合され、単一のセキュアな環境でビジネスのプランニング、実行、分析までができる唯一のクラウドシステムです。
業績向上のための最新のベンチマーク、アナリティクス、およびインサイトを提供
従来のベンチマークサービスやレポートでは、サイロ化したシステムからコンテキストを無視した古いデータが提供されることが一般的でした。これらサービスは単にコストがかかるだけでなく、ルールや計算式の柔軟性が欠けていたため管理が難しいものでした。これらの課題に対し、Workdayの分析力を高めたWorkday ベンチマーキングは、信頼性の高い最新のデータを利用することで、顧客が自社の相対的パフォーマンスを把握することを可能にします。顧客がWorkday ベンチマーキングに加わりどのデータを寄与するか選択すると、顧客データは非特定化されセキュアな環境で統合されたデータセットに追加されます。その代わり、顧客はWorkdayの参加企業コミュニティを代表するベンチマークにアクセスし、業種や企業規模など類似したデモグラフィックを持つ同業他社との比較・閲覧が可能となります。ベンチマークは、ビジネスリーダーが最も高頻度にアクセスするWorkdayアプリケーションやそのダッシュボード上に表示されます。そのため、ユーザーはWorkdayの中で、競争優位性を向上させるアクションについて情報に基づく意思決定を行うことができるようになります。
Workday ベンチマーキングにより、顧客は今後ますます増加するベンチマークのカタログを利用することが可能です。例えば、以下のようなベンチマークがあります。
- 人員構成のベンチマーク（年齢、ダイバーシティ、勤続年数など）：
テクノロジー企業の人事リーダーは、自社の従業員の男女比率を同業他社と比較して、ダイバーシティの目標に対してどれだけ対応できているかを測定できます。
- ターンオーバーおよび離職率のベンチマーク（人財、ターンオーバーなど）：
退職者が増加しているヘルスケア企業の人事担当者は、業界内の競合他社と比べて自社の自主退職率の高さや自社が抱える離職に関する課題を把握できます。
- リーダーシップおよびマネージャの有効性のベンチマーク（スパン・オブ・コントロールとリーダーシップ）：金融機関の最高財務責任者は、自社のピープルマネージャが管理している従業員数や業務領域を、業界内の他のマネージャと比較し、自社でより多くのサポートを必要とするチームを特定することができます。
- Workday の活用に関するベンチマーク（システム利用、ビジネスプロセスなど）：
小売業の人事情報システム担当役員は、ビジネスプロセスの完了が同業他社と比べて速いのか遅いのか調べることができ、自社のビジネスプロセスの定義を再構築して効率性をさらに上げるべきか判断することができます。
- 財務管理のベンチマーク：
将来的には、中核となる収益成長や投下資本利益を含めたベンチマークを活用することで、従業員のメトリクスと財務的な成功や戦略的な事業目標をさらに的確に結びつけることが可能です。例えば、プロフェッショナルサービス企業の最高財務責任者（CFO）は、従業員一人当たりの収益を同業他社と比較し、プロジェクトスタッフィングのニーズをモデル化して、コストのバランスを図りながらも請求可能なフィーを高める最適なスタッフ配置を実現できます。
Workday ベンチマーキングは、他のWorkdayアプリケーションと同様に、単一バージョンのソフトウェア、単一のソース、顧客コミュニティ、セキュリティモデル、ユーザーエクスペリエンスで提供されます。これにより、ユーザーは以下のベネフィットが得られます。
- 信頼性の高い最新のデータ：
生のトランザクションデータにより整合性、正確性、関連性の高いデータの集合体が形成されます。従来、信頼できるベンチマークやその計算式へアクセスするために必要だった待ち時間を大幅に短縮できます。
- コンテキスト上のベンチマーク：
ユーザーが最も高い頻度アクセスするWorkdayの画面上に、ベンチマークを表示されるように設定ができます。例えば、ビジネスリーダーは自社と他社の実績を比較・評価して、それをダッシュボードに表示することで、単一のシステム内で即座に次のアクションを起こすことができます。
- ビルトインのセキュリティとプライバシー：
Workday ベンチマーキングは、最高のプライバシーおよびセキュリティ基準に準拠しています。Workday ベンチマーキングに寄与された全てのデータは、様々なソースから集められた類似するデータと共に非特定化された上で統合されます。
- 提供とガバナンス：
Workdayの全てのアナリティクス機能と同様、ベンチマーキングのデータはセキュアなドメインで組織内の誰とでも共有できます。個々の権限に応じた制御を損なうことなく、必要な従業員へインサイトを提供できます。
- 柔軟性：
計算式を変更したり、比較業種が変わったり、メトリクスが追加されたりしても、WorkdayベンチマーキングはWorkdayの柔軟なクラウドアーキテクチャにより、即座に新しいメトリクスを適用し、迅速にユーザーへ提供できます。
Workday 最高技術責任者、ジョー・コーンギーベル（Joe Korngiebel）のコメント：
「データは新しい通貨です。Workday ベンチマーキングは世界中のお客様が自社のデータやWorkdayコミュニティを通じてさらに多くのインサイトを引き出せる分析機能を提供します。Workday ベンチマーキングを利用することで、お客様自社の業績を同業他社と比較し、業界内での立ち位置とあわせて把握できる信頼性の高い最新のデータを利用できるようになります。これにより、ビジネスに優先順位を付けたり、新たなベストプラクティスを取り入れたり、瞬時に自社のリソースを戦略的に配置することができるようになります」
提供開始時期
Workday ベンチマーキングは、全ての顧客へ一般提供が開始されています。コアのサブスクリプション費用への追加料金はございません。
＜Workday, Inc.（米国ワークデイ）について＞
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。
米国ワークデイ（英語）: http://www.workday.com/
ワークデイ（日本語）：http://www.workday.com/jp/
将来見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績やWorkday製品の利益に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「期待する」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workdayの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載されたリスクが含まれており、2017年7月31日を末日とするForm 10-Q（四半期報告書）、今後適宜提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workdayは 本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
本書類、またWorkdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、 特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
© 2017. Workday, Inc. All rights reserved. WorkdayとWorkdayのロゴは、Workday, Inc. の登録商標です。
＜本件に関する報道関係者のお問い合わせ先＞
ワークデイ広報事務局
MSLGROUP in Japan内 担当：大谷、石田、土井
TEL：03-5719-8901 Email：WorkdayJP@msljapan.com
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