第4四半期の総収入5億8250万ドル（前年同期比32.5%増）
本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2018 年 2 月 27 日・米国発
本リリースは、米国 Workday Inc. が 2018 年 2 月 27 日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。
企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下 Workday）は本日、2018年1月31日に終了した2018年第4四半期、および同年度通期の業績を発表しました。
2018年度第4四半期の業績
- 総収入は5億8250万ドルで、前年同期比32.5%増となりました。サブスクリプション収入は4億9000万ドルで、前年同期比33.7%増となりました。
- 営業損失は8130万ドル（収入のマイナス14%）となり、前年同期は8890万ドル（同マイナス20.2%）でした。第4四半期の非GAAPベースの営業利益は5550万ドル（収入の9.5%）となり、前年同期は2530万ドル（同5.8%）でした。 1
- 希薄化後の普通株1株当たり純損失は0.42ドルで、前年同期は0.44ドルでした。非GAAPベースの希薄化後の1株当たり純利益は0.28ドルで、前年同期は0.16ドルでした。 1
2018 年度通年の業績
- 総収入は21億ドルで、2017年度の36.1%増となりました。サブスクリプション収入は18億ドルで、前年度より38.5%増となりました。
- 営業損失は、3億320万ドル（収入のマイナス14.1%）で、前年度の営業損失は3億5310万ドル（同マイナス22.4%）でした。非GAAPベースの営業利益は、2億1560万ドル（収入の10.1%）となり、前年度は5260万ドル（同3.3%）でした。 1
- 基本的および希薄化後1株当たり純損失は1.55ドルとなり、前年度基本的および希薄株式1株あたりの純損失は1.94ドルでした。非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は1.03ドルとなり、前年度は0.23ドルでした。 1
- 営業キャッシュフローは4億6570万ドルで、フリー・キャッシュフローは3億2420万ドルでした。 2
- 現金および現金同等物、有価証券は、2018年1月31日現在で33億ドルでした。前受収益は15億ドルを超え、前年同期比で25.8%増となりました。
決算発表について
Workdayの共同創設者兼CEO、アニール・ブースリ（Aneel Bhusri）は次のように述べています。「第4四半期は素晴らしい業績で、好調のまま2018年度を締めくくることができました。Workday ファイナンシャル マネジメントにとって最高の四半期となりました。フォーチュン 500にランクインする企業2社を新たに顧客に加え、これで500社のうち175社以上がWorkday HCMを利用することになり、人事分野でのWorkdayのリーダーシップのさらなる拡大につながりました。Workdayのユニークなビジョンによるプランニング、実行、分析アプリケーションの提供およびクラウドプラットフォームの開放により、顧客基盤をさらに拡大し、今後数年の継続的成長に向けての足場を固めることができました」
Workdayの共同社長兼CFO、ロビン・シスコ（Robynne Sisco）は次のように述べています。「第4四半期が終わり、2018年度は非常に堅調な業績を達成できました。サブスクリプション収入増加の原動力となる分野で勢いを継続し、営業利益やキャッシュフローの面でもWorkdayのビジネスモデルの強さを示すことができました。今後も市場でのポジショニングをさらに高め、長期的かつ永続的な成長を目指します。2019年度はサブスクリプション収入が22億6500万ドルから22億8000万ドル、成長率が27～28%になる見込みです。これにより、Workdayは最速で20億ドルのサブスクリプション収入を達成するSaaS企業の1つとなるものと確信しています」
最近のハイライト
- 年次カンファレンスWorkday Rising Europeをスペインのバルセロナで開催しました。Workdayコミュニティのメンバー1800人以上が来場し、知識を深め交流を図りました。
- 従業員エクスペリエンス向上のためのWorkday HCMのパーソナライズ機能とツールを拡張すると発表しました。新しいWorkday HCMホームページの機能により、従業員は人事ポータルにアクセスすることなく、Workdayアプリケーションとサードパーティシステム全体で様々な業務を簡単に実行できるようになります。
- エンタープライズナレッジマネジメント分野にディスラプション（技術革新）をもたらしたSkipFlagの買収を発表しました。これにより、マシンラーニング、高度な検索、自然言語処理などの分野への投資の取り組みをさらに一歩進めました。
- Duo Securityとの提携を発表しました。これにより、Workdayのソリューションに内蔵された堅牢なセキュリティをシームレスな統合機能で補完できます。その結果、お客様はDuoのマルチファクタ認証機能をWorkdayのユーザーインターフェイスから直接利用可能になります。
- データプライバシーとEU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）に大きな関心が集まる中、EUクラウド行動規範（EU Cloud Code of Conduct）を遵守することを発表しました。これはクラウドサービスプロバイダで構成されるグループで、GDPR施行前に、企業や規制当局に対してプライバシー法の遵守を示すことを目的としたものです。
1 非GAAPベースの営業利益（損失）および非GAAPベースの1株当たり当期純利益（損失）には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費、および転換社債に関連する社債割引料と債券発行費は含まれません。詳細については、下部の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
2 フリー・キャッシュフローは、営業キャッシュフローから設備投資額（所有する不動産のプロジェクトを除く）を差し引いた営業キャッシュフローと定義されます。詳細については、下部の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
非GAAP財務指標の利用
非GAAP財務指標と、GAAPに従い決定されたWorkdayの業績の調整は、本プレスリリースの最後に、下部に示されています。この非GAAP財務指標の説明と経営者が各指標を用いる理由については、下部に「非GAAP財務指標について」と題したセクションを参照してください。
非GAAP財務指標について
Workdayの業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非GAAP財務指標を開示しています。－非GAAPベースの営業利益（損失）、非GAAPベースの1株当たりの純利益（損失）およびフリー・キャッシュフロー。Workdayは、この決算公表に用いる非GAAP財務指標と、最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整結果を提供しました。非GAAP財務指標の非GAAP営業利益（損失）と1株当たりの非GAAP純利益（損失）は、株式報酬、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、無形資産の償却、および転換社債に関連する現金以外の金利費用を（該当する場合は）除外している点においてGAAPと異なります。フリー・キャッシュフローは、設備投資（所有不動産に関する計画を除く）をキャッシュフローから差し引いて扱うという点で、営業活動によるGAAPキャッシュフローと異なります。
Workdayの経営陣はこの非GAAP財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、またWorkdayの財務業績やキャッシュ創出の運営能力を評価します。経営陣は、この非GAAP財務指標が、現在の業績を反映しない費用は除外していても、継続中のWorkdayのビジネスを、各期の意味のある比較とWorkdayのビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投資家その他がWorkdayの業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業績と比較する上で、この非GAAP財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。さらに、フリー・キャッシュフローに関する情報は、所有不動産に関する計画後の戦略的買収や投資、進行中の事業への資金調達、およびその他の設備投資の資金調達など通常の定期的な活動によって生じるキャッシュフローについて重要な視点を投資家その他に提供すると経営陣は考えています。
経営陣は、以下の要因により、GAAPベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他がWorkdayの業績を評価する上で有効だと考えています。
- 株式報酬費用- 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な業績を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬を除外することが有効だと考えています。制限付き株式報酬については、株式報酬費用の金額はその受領者の最終的な受取額を反映しません。
さらに、運用する一部の株式投資商品の公正価格の決定には高度な判断と推定が伴い、計上された費用は関連の株式報酬の受給権または将来の権利行使で得られる実際の金額と類似性がほとんどない可能性があります。現金報酬とは異なり、ストックオプションの価格と従業員自社株買取選択権制度により提供される株式（現在の株式報酬費用の構成要素）は、市場ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできないファクターを組み込んだ複雑な計算式で決定されます。 - その他の営業費用- その他の営業費用には、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目および買収に関連する無形資産の償却が含まれます。従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右されます。企業結合について、通常は取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額およびその関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。
- 負債割引および債権発行費用の償却- GAAPに基づいて、2013年6月に私募形式で発行された転換社債について、負債（債務）の部と資本（転換選択権）の部を分けて説明するように求められています。したがって、GAAPについては転換社債の実効金利法を認識した上で期限を過ぎた債券の発行費用を償却するように求められています。実効金利の費用と約定金利の費用の違いおよび発行費用の償却費は、経営陣の業績に関する評価から除外されます。つまり経営陣は、現金で支払われない出費は進行中の業績を示すことにならないと考えるからです。非現金支払利息費用の除外は、投資家にとって企業業績を確認しやすくなると経営陣は考えています。
また、非GAAP財務指標、フリー・キャッシュフローは投資家にとって意味のあることと考えています。つまり、特定の設備投資を差し引いた後に事業で生じるまたは使用されるキャッシュフローを弊社が検討するのは、これらの費用を事業運営の構成要素とみなしているからです。営業キャッシュフローから控除された設備投資額には、土地および建物の購入、新規開発センターおよび他の所有建物の建設費用は含まれていません。これらの所有不動産に関する計画は、本質的に頻繁ではなく、当社の進行中の事業運営とは明確に区別されるため除外しています。したがって、所有不動産に関する計画以後の戦略的買収や投資、現在の事業運営への資金投入、その他の設備投資に利用できる現金について広い視野が提供されます。
非GAAPベースの営業利益（損失）および非GAAPベースの1株当たりの純利益（損失）の扱いについては、これらがWorkdayの事業運営に影響する収支の項目すべてを反映していないため一定の制限があります。
Workdayは非GAAP財務指標と最も比較可能なGAAP財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非GAAP財務指標は、GAAPに従い講じられる対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非GAAP財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非GAAP情報と異なる可能性があるので、比較可能性についても限定的になるかもしれません。経営陣は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなくWorkdayの全体的な財務情報を検討するよう、お願いしています。
将来の見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績やWorkday製品の利益に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「期待する」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workdayの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載されたリスクが含まれており、2017年10月31日を末日とするForm 10-Q（四半期報告書）、今後適宜提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workdayは 本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
本書類、またWorkdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、 特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント (HCM)、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 500 にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
英語版ウェブサイト： http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト： http://www.workday.com/jp/
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