機械学習を活用した拡張分析で、隠れたインサイトを掘り起こし
本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2020 年 6 月 24 日・米国発
本リリースは、米国 Workday Inc. が 2020 年 6 月 24 日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。
企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY）は、新しい拡張分析アプリケーション「Workday People Analytics」の提供開始を発表しました。企業の従業員に関する主なリスクや業務改善の機会を洗い出し、そのインサイトをわかりやすくまとめた形で提示します。このようなインサイト情報により、人事・経営陣は人事に関してよりよい意思決定をスピーディーに下し、結果を出すことができるようになります。
Workday People Analytics は、Fortune50の65%以上の企業で利用されているWorkday Human Capital Management（HCM）と共に使用することで、事業継続性の維持とパンデミックによって生じる課題の解決に役立ちます。Workday People Analyticsの提供開始と同時に、Workday People Experienceで使用できる2つの新ソリューションも発表されました。機械学習を活用する従業員体験ソリューションで、新しい仕事様式に関連して生じる複雑な状況への対応に役立ちます。
機械学習で戦略的人事の意思決定を推進する
Workday People Analytics は、今日の常に変化するビジネス環境での成功に欠かせない、従業員に関する深い理解をわかりやすい形で提供します。人員に関するインサイトに基づいて決定を行う企業は、採用、スキルの再習得、リテンション対策を、確実なデータを基に効果的に管理できるため、危機から乗り越えることができます。また、真にインクルーシブで多様性に富んだ職場を実現するための取り組みを進めていく中では、人員構成や、さまざまなジェンダーアイデンティティ、人種、エスニシティ、年代が社内にそろっているかに関するインサイトとトレンドに基づいて人事決定を行うことができます。
アナリティクスを人事へ応用することは戦略的に優位性を高める、という考えは広まりつつあるものの、人財に関するインサイトの需要は多くの企業にとって、時間的にも能力的にも社内のアナリティクスチームが対応できる範囲を大きく超えています。Workday People Analytics は、専門的なデジタルアナリストチームが社内に追加されたかのようなイメージで、従業員全体に見られるパターンを追い、普段では見つけることのできないインサイトを発見するという困難な仕事をやり遂げてくれます。
拡張分析が人員の最適化を促進
Workday People Analytics は、拡張分析という技術を使用して、人員に関する幅広いインサイトの発見を自動化します。拡張分析では、パターン検出によって人の目では見えない可能性のある重要な変化を探し、処理結果をグラフにして膨大なデータセット間のつながりを見つけ出します。その後、機械学習アルゴリズムが各ユーザーにとって最も重要な変化を特定し、自然言語生成で指標データやトレンドにシンプルですぐに実行につながる解説が追加されます。
Workday People Analyticsは次の5つの重点分野でインサイトを掘り起こし、人事と経営陣が従業員をよりよく理解し、自信を持って最適化を進められるようにします。
- 組織構成：採用、異動、退職の動きを捉え、人員の推移と人件費のトレンドを把握することができます。例えば、パンデミックによって多くの企業が勤務地の変更を余儀なくされていますが、地域やオフィス別に従業員にかかる費用を分析することによって経営資源の最適化を図り、会社の計画に沿う形でコストを最小限に抑える方策を発見することができます。
- リテンションと離職：自主退職の理由についてより深く理解できれば、リテンションのために何ができるかのインサイトにつながります。この重点分野では、全体的な離職率に影響を与えている離職傾向を明らかにします。例えば、離職率の最も高い部門を見つけ出し、その理由を掘り下げて得たインサイトで、より強固なリテンション戦略を策定できます。
- ダイバーシティとインクルージョン：人員構成に関するインサイトを得ることで、ジェンダーや職場に不足しているマイノリティ、エスニシティ、年代に関するダイバーシティを促進できます。例えば、ダイバーシティの観点から昇進率と報酬を分析することで、機会均等を向上させることができます。
- 採用：求人プロセスで改良できる点を見つけ、現行の採用プロセスにおいてボトルネックとなっている点を明らかにすることにより、より的確な人財採用につなげることができます。人に関するデータを求人の観点から分析すれば、候補者に望まれる福利厚生を用意するなど、人財獲得につながる有利な雇用条件の提案が作成できます。
- 能力とパフォーマンス：人財育成の方法を新しく発見することは、従業員の能力とパフォーマンスの最適化に役立ちます。例えば、確実に成功する環境を整えるためのプログラムや能力開発のトレーニングを用意できますし、Workday People Analyticsで今後伸びる可能性のある、ポテンシャルの高い従業員にフラグを立てることができます。
関係者のコメント
Workday のプロダクト担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、Pete Schlamppは次のように述べています。「現在、従業員に関する理解はかつてないほど必要になっています。どのような人がいて、何がうまくいっていて何がうまくいっていないのか、改善できる点は何か、現在の危機は働く人たちに急速な変化を強いています。この危機を乗り越え、人員の最適化と多様性、生産性を向上に対する取り組みを続けていけるように、人財の迅速な対応に役立つわかりやすいインサイトが必要とされています。」
SonocoのグローバルHRIS ディレクター、Erin Vincentは次のように述べています。「従業員（人員）分析は、今日の人事統括者にとって戦略的な投資分野となっています。Workday People Analytics は、こちらでほとんど何もしなくても、これまで探してもいなかったような問題を明らかにしてインサイトを提供し、私たちの取り組みを推進してくれます。このようなインサイトのおかげで、人事部門や経営陣は最も重要な活動に専念することができます。」
Deloitte Consulting LLPのプリンシパルでWorkdayアナリティクスリーダーでもあるPat Russoは次のように述べています。「今日のビジネス環境はかつてないほど急速な進化を続けており、企業は目の前に立ちはだかる課題について深い理解と明確なインサイトを必要としています。Workday People Analytics は、強化された機械学習と拡張分析でインサイト提供の自動化への道を開き、当社のクライアントが確実なデータを基に決定を行い、組織のニーズに効果的に対応できるようにしてくれます。Deloitteの戦略、実装、マネージドサービスの経験をWorkdayのプラットフォームと組み合わせることによって、企業の全従業員のポテンシャルをフルに活用し、将来に何が起こったとしても備えができるようになります。」
AccentureのシニアマネージングディレクターでWorkdayビジネスリードのGloria Samuelsは次のように述べています。「WorkdayのアライアンスパートナーとしてAccentureは早くからイノベーションに取り組み、クライアント企業にアナリティクスソリューションを導入してきました。Accentureは数多くの企業で、Workday を利用して貴重なインサイトを発見しインテリジェントな経営判断を下すお手伝いをしています。Workday People Analyticsの提供が開始されることで、人員に関して深いインサイトを提供する指標データやトレンドが活用できるようになり、Workdayのプラットフォームの価値がますます高まるでしょう。」
追加情報
- Workdayプロダクト担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、Pete Schlamppによるブログ記事：「企業を強くするための人財の重要性」
- データシート：Workday People Analytics
- オフィス勤務再開と新型コロナウイルスに関するWorkdayの参考資料
将来の見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績やWorkday製品の利益に関する記述もこれに該当します。「思われる」、「可能性がある」、「予定している」、「推定する」、「今後」、「予想する」、「意図する」、「期待する」、「するため」、「計画」、「考案」などの文言や同様の表現は、将来の見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述はリスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場 合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workday の実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載されたリスクが含まれており、2020年4月30日を末日とするForm 10-Q (四半期報告書)、今後適宜提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workday は 本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する 意図もありません。
本書類、またWorkdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、 特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント (HCM)、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 500 にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
英語版ウェブサイト： http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト： http://www.workday.com/jp/
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