DX を優先課題と捉えている日本の組織は 67％
本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2020 年 9 月 10 日・日本発
企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手の ワークデイ株式会社（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY）が IDC社と共同で行った調査によると、COVID-19のパンデミックの影響下、国内企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を優先課題としている組織は67％にのぼるという結果が明らかになりました。
調査結果のハイライト
DX推進を妨げる主な障壁として、組織に根づく企業文化など固有の風土が一因という認識が多いことがわかりました。
- 人事戦略と事業戦略の不連携
- 組織全体としてのコンセンサス欠如
- 意思決定プロセスの不明確さ
また、COVID-19のパンデミックの影響下で、日本の組織が抱える問題点が以下のように明らかになりました。
- 従業員のスキルをデータで管理していない
- チーム再編成、人員の最適配置・転換にすぐ対応できない
- 組織全体にデジタル化が浸透していない
- デジタルスキルを身につけた人財育成が遅れている
- 組織全体で一元化したテクノロジープラットフォームを持っていない
今回参照したデータは、IT専門調査会社である IDC社とWorkdayによる共同調査「APAC地域におけるデジタルアジリティ（Workday Digital Agility Study APAC 2020）」で、日本を含むアジア太平洋地域の9つの市場において、人事、財務、IT分野の約900人のシニア・ビジネス・リーダーと役員を対象に調査が行われました。今回の調査結果は、COVID-19を受けて、日本とアジア太平洋地域の主要な組織におけるデジタルアジリティについての分析を提供しています。
日本の組織のDXの障壁は部門間の連携不足
主なDXの障壁のトップは、人事戦略と事業戦略の不連携によるという回答が47%と最も多く、予算配分(41%)やITインフラ全体の断絶(36%)、DX人財、IT人財の不測(32％)などに高い回答率が集まりました。また、DXの重要な障害となる組織的な問題は、組織内でのコンセンサスの欠如(46%)、意思決定プロセスの不明確さ(41%)、リーダシップの欠如（39%）に集中しており、日本の組織は、部門間でのコミュニケーション不足やコンセンサスの欠如などが大きな問題であることが浮き彫りになりました。
多くの組織が、COVID-19対策は不十分と考えている
今回の調査ではCOVID-19が組織に与えた影響も大きく、結果的に日本の組織の根本的な問題が浮き彫りになる結果となりました。COVID-19により何かしらの悪影響を受けている日本の組織は86%にものぼり、APJ地域では最も影響を受けていることが判明しました。77%の組織が、組織の役割、報告ライン、チーム体制の再編成をスムーズに行うことができず、84%の組織がプロジェクトチームを編成する際、そのプロジェクトに必要不可欠なスキルを持っている社内人財を探すことに苦労したと回答しました。COVID-19で事業変更を余儀なくされた組織の内、91%がデジタル技術を活用してリモートで組織の事業継続計画(BCP)を実行しているものの、予め不測の事態に対応できる体制を準備できていた組織は少なかったと言えます。
デジタル化の浸透と、個々のデジタルスキル向上など人材育成への課題が浮き彫りに
「組織の文化」の質問項目では、68%の組織では、柔軟かつ迅速に対応するアジリティの文化が根付いておらず、78%の組織では、まだ企業全体にデジタル化が浸透していないという回答が得られました。人財と能力の項目では、72%の組織で、未だ従業員の半数以下だけがデジタルスキルを身につけておらず、78%の組織は従業員エクスペリエンスを企業全体の意思決定に不可欠な考慮事項と考えていないという結果となり、日本組織の深刻な人財育成や教育体制へのイニシアチブが不足している問題が判明しました。
意思決定プロセスの連携と、組織内での統一したプラットフォーム運用でDXを加速
プロセスとガバナンスの質問項目では、61%の組織がデータ主導の意思決定に着手し始めている一方で、89%の組織の財務・人事プロセスは、まだ十分に連携し同期されていないことがわかりました。テクノロジーの項目では、79%の組織が、いまだに断絶したばらばらの人事・財務プラットフォームで運用しており、72%の組織は、企業全体で一元化したテクノロジープラットフォームを持っていないことがわかりました。組織の意思決定プロセスであるソフト面でも、テクノロジーツール導入のハード面でも、DXは十分とは言えない状況が分かりました。
Workday APJプレジデントのDavid Websterは、次のように述べています。
「日本企業はDXに向けて、テクノロジーを活用しながら事業計画を実行し始めていますが、デジタル化をアジャイルに推進・実行していかなければ、不測の事態に対応することはできないということが今回の調査で明らかになりました。そのため、日本の組織で課題となっている、経営層、人事、IT部門など部門間での情報を共有しながら、DXの舵取り役であるCDOやCIOが組織内のコンセンサスを取ってDXを進める必要があります。
また、データはそれぞれの部署でバラバラに管理するのではなく、組織全体で一元管理、適切なデータをリアルタイムに分析することで軌道修正することができ、事業計画はさらに精度が向上し戦略的になります。これを実現するためにも、経営の柱である人財についての「人事戦略」と組織の要となる「事業戦略」を一致させ、ビジネスの競争力をより高めることが非常に重要だと考えます」
IDC Asia/Pacificのアソシエイト・バイスプレジデント兼デジタルトランスフォーメーション長（フューチャーエンタープライズ＆SMB部門担当）のDaniel-Zoe Jimenezは次のように述べています。
「今回の調査結果は、DXとCOVID-19がアジア太平洋地域の組織に与えた影響についてIDCが行った調査結果と同じ傾向が見られます。DXはもはや選択肢ではなく、生き残りのための手段です。この危機は新たな課題だけでなく、既存の非効率性をも浮き彫りにし、組織がアジャイルで適応力のある企業になることに注力する必要性をより明確にしています。この危機をビジネス変革と、デジタル化を加速させる機会と捉えている組織は、ネクストノーマルの世界では、より成長し重要な存在になっていくでしょう」
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント (HCM)、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 500 にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
英語版ウェブサイト： http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト： http://www.workday.com/jp/
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