3人に1人のエグゼクティブが今後3年で収益の75%がデジタルから得られると予測
本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2020 年 12 月 16 日・米国発
本リリースは、米国 Workday Inc. が 2020 年 12 月 16 日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。
企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY）は本日、デジタル化への取り組みと組織のアジリティに関して、企業エグゼクティブを対象に行ったグローバル調査「Organizational Agility: Roadmap to Digital Acceleration（組織のアジリティ：デジタル化加速に向けたロードマップ）」の調査結果を発表しました。
世界的な健康危機が、経済や多くの国々に混乱をもたらした今年、柔軟かつ俊敏に対応する能力である「アジリティ」が成功を決定付ける条件になっていることが本調査で明らかになりました。Workday は、CEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）、CHRO（最高人事責任者）、CIO（最高情報責任者）など、1,000人を超える経営幹部やビジネスリーダーを対象に調査を行い、デジタル化のベストプラクティスを導入して組織のアジリティを高める際の主な課題や機会を明らかにしました。調査結果によると、ビジネスリーダーはデジタル化への取り組みを加速する計画を立てており、その3分の1は、将来の危機に備えて組織のレジリエンスを向上させる唯一の変化が、デジタル化の加速であると回答しました。
主な調査結果は以下の通りです。
- デジタル収益が圧倒的に増加し、加速している
3分の1以上の企業が、3年後には収益の75％以上がデジタル（オンラインーサビスまたは従来製品のオンライン販売）によるものになると予測しています。10社に1社が同じ予測をしていた2019年と比較して、その割合は3倍に増加したことになります。 - 考え方や習慣を変えるよりもツールを変えるほうが簡単
半数以上の企業（56%）が自社のテクノロジーがデジタルトランスフォーメーション(DX)の目標に対応していると答えていますが、自社の企業文化が対応していると回答した割合は16%に過ぎません。従業員と企業文化をもっと重視しなければ、企業はテクノロジーに対する投資から期待した効果が得られないというリスクを抱えることになります。 - テクノロジーに対する投資にもアジリティが拡大
現在、企業の4分の3以上（77％）が、今まで導入や利用が上手くいかなかったテクノロジーへの再投資に迅速に対処していると回答しており、2019年の70％から増加しています。 - 継続的な計画立案が新たなベストプラクティスに
パンデミック発生以前から継続的な計画を採用していたという回答が約半数（43％）に上っており、データへのアクセス、スマートテクノロジーの導入、アジャイルな企業文化の3つが、成功につなげるための主な要因に挙げられています。
本レポートでは、デジタルテクノロジー導入における障壁を克服し、組織のアジリティを高める戦略を詳しく解説しています。適応力のある企業文化作りやデジタル収益の成長を促進するスマートテクノロジーへの投資、意思決定を支えるリアルタイムデータへのアクセスの確保、従業員のスキルアップやスキルの再獲得を促進するクロスファンクショナルチームの活用などが戦略として挙げられています。
デジタル化への取り組みの優先順位は立場によって異なる
また、デジタルテクノロジーへの取り組みや課題を検討するにあたり、主要各部門における認識や課題についての考察を行っています。CEO、CFO、CHRO、CIOの立場によって、優先順位が異なることが明らかになりました。
- CEOはデジタル化を楽観
最高経営責任者（CEO）は、自社のDXの取り組みに関して、経営層の中でも最も楽観的です。しかし、ほぼ3人に1人の割合で、継続的な計画（31％）とデータへのアクセス性（32％）に対する最大の障壁として企業文化を挙げており、アジリティのほぼすべての面で企業文化が障壁になっていると考えています。 - CFOは未来のテクノロジスト
財務部門では、システムの高度な統合（64％）やクラウドテクノロジーの導入（49％）に注力しており、計画・報告ループの改善や将来的なリスク軽減を目指しています。 - CHROは企業文化に異論あり
人事部門のリーダーは、企業文化を高めることで真のアジリティを獲得しようとしています。しかし、インセンティブや主要業績評価指標（KPI）が、企業文化がもたらす成果と合致している、もしくは事業の変化を受け入れるという組織文化になっていると回答した人事部門のリーダーは、62%に留まっています。 - CIOはデータを擁護
IT部門や業務部門のリーダーの間で最も価値があるとされたスキルは、スマートテクノロジーの活用能力（33％）、高度なアナリティクスとデータの可視化能力（30％）でした。
本発表に関するコメント
Workday Ventures のコーポレートストラテジー担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼マネージング・ディレクターで、共同経営者でもあるレイアン・レベンセラー（Leighanne Levensaler）は次のように述べています。「ビジネスリーダーは今、緊急の課題であるDXについて、より厳しい現実に直面しています。本調査では、新型コロナウイルス（COVID-19）によって企業の近代化が確実に必要になったことだけでなく、その取り組みを加速しなければならないという重要性をも浮き彫りにしました。また、リモートワークプロセスのサポートからデジタル収益の機会拡大、サプライチェーンの再構築に至るまで、テクノロジーの限界が2020年の組織にとっての課題であったことが証明され、新しいデジタル戦略の導入と実践が急務であることも明らかになりました。」
参考情報
「Organizational Agility: Roadmap to Digital Acceleration（組織のアジリティ－デジタル化加速に向けたロードマップ）」レポートの全文は、 2021年第1四半期に公開される予定ですが、新型コロナウイルスの流行に素早く対応した組織とそうでない組織の違いに関する最初の調査結果は、Workday ブログでご覧いただくことができます。組織的なアジリティに関するその他の知見については、http://workday.com/agility ( 日本語版はこちら ) をご覧ください。
調査方法
本レポートのデータは、Workday の委託の受け、フィナンシャルタイムズ傘下のLongitude社が2020年6月から7月にかけて実施したグローバル調査に基づいています。1,024人のビジネスリーダーおよびシニアエグゼクティブ（経営幹部またはその直属の部下）を対象とした本調査では、企業がDXの戦略と実施にどのように取り組んでいるか、トランスフォーメーションにアジャイルなアプローチを取り入れるために必要な能力は何か、新型コロナウイルス感染症の流行が業績と今後の計画に与える影響は何かを調査しました。 回答者は、14カ国、12の業界で構成され、金融サービス（18%）、専門サービス（15%）、テクノロジー（10%）の各業界から最も多く回答を得ています。
将来の見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績、業界での位置付け、製品、イノベーションやお客様の成功事例に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「継続する」、 「予想する」、「意図する」、「期待する」、「求める」、「計画する」、「予測する」、「見据える」、「目指す」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workdayの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、2020 年 10 月 31 日を末日とする Form 10-K（年次報告書）および今後適宜提出する報告書をはじめとする、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載されたリスクが含まれており、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workdayは 本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
本書類、またWorkdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、 特徴、機能、向上についての説明は、今後Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント (HCM)、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 500 にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
英語版ウェブサイト： http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト： http://www.workday.com/jp/
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