第4四半期の総収入11億3000万ドル（前年同期比15.9%増）
本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2021 年 2 月 25 日・米国発
本リリースは、米国 Workday Inc. が 2021 年 2 月 25 日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。
企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下 Workday）は本日、2021年1月31日に終了した2021年度第4四半期および通年の業績を発表しました。
2021年度第4四半期の業績
- 総収入は11億3000 万ドルで、前年同期比 15.9%増となりました。サブスクリプション収入は10億1000万 ドルで、前年同期比 19.8%増でした。
- 営業損失は7330万ドル（収入のマイナス6.5%）となり、前年同期の営業損失は1億4610万ドル （同マイナス15.0%）でした。第4四半期の非GAAPベースの営業利益は2億1100万ドル（収入の18.6%）となり、前年同期の営業利益は1億1660万ドル（同11.9%）でした。1
- 希薄化後の普通株1株当たり純損失は0.30ドルで、前年同期は0.56ドルでした。非GAAPベースの希薄化後の1株当たり純利益は0.73ドルで、前年同期は0.50ドルでした。2
2021 年度通年の業績
- 総収入は43億2000万ドルで、前年比19.0%増となりました。サブスクリプション収入は37億9000万ドルで、前年比22.4%増でした。
- 営業損失は2億4860万ドル（収入のマイナス5.8%）となり、前年の営業損失は5億220万ドル （同マイナス13.8%）でした。2021年度の非GAAPベースの営業利益は8億6720万ドル（収入の20.1%）となり、前年の営業利益は4億8450万ドル（同13.4%）でした。1
- 希薄化後の普通株1株当たり純損失は1.19ドルで、前年は2.12ドルでした。非GAAPベースの希薄化後の1株当たり純利益は2.93ドルで、前年は1.88ドルでした。2
- 営業キャッシュフローは12億7000 万ドルで、前年は8億6460万ドルでした。
- 現金および現金同等物、有価証券は、2021年1月31日現在で35億4000万ドルでした。
決算発表について
Workdayの共同創設者兼CEO、 アニール・ブースリ（Aneel Bhusri）は次のように述べています。「2021年度をこのような異例の業績で締めくくり、企業として、また従業員、顧客およびパートナーを含むコミュニティとして、互いの要望に応え、イノベーションをもたらし、支え合うことができたことをこの上なく光栄に思います。未来に目を向けると、世界の大手企業が現代の急速に変化する環境下で従業員エンゲージメントや業績管理に新しい方法を取り入れており、当社がこれらの企業のデジタル化のバックボーンとして継続的にサービスを提供することができる本当に素晴らしい機会があることに感銘を受けています。」
Workdayの共同CEO、チャノ・フェルナンデス（Chano Fernandez）は次のように述べています。「進化する世界に対応するため、人事・財務テクノロジーへの投資を加速させ、クラウドベースのシステムを採用する組織が増えたことで、当社は本年度を本当に素晴らしい業績で締めくくることができました。本年度を振り返り、当社の従業員がこのような変化の激しい時期に対応することができた結果として、当社の顧客だけでなく、双方に素晴らしい経験と結果を残すことができたことを本当にうれしく思います。当社の顧客コミュニティに含まれる労働人口は5000万人を超えました。次年度を迎えるにあたり、パイプラインを大幅に改善し、この大きな勢いを加速させ、新規受注契約数を加速的に増やしていきたいと思います。」
Workday の社長兼 CFO、ロビン・シスコ（Robynne Sisco）は次のように述べています。「当社の堅調な2021年度第4四半期および通年の業績は、当社のソリューションの戦略的かつミッションクリティカルな性質とビジネス上のレジリエンスを証明しています。現時点において、2022年度のサブスクリプション収入は前年比16%増の43億8000万から44億ドル、非GAAPベースの営業利益は17%となる見通しです。本年度は、受注契約数を加速的に増加させることを重視し、将来的にサブスクリプション収入の成長ペースがより加速すると予想しています。」
最近のハイライト
- Workdayは、フィードバックを実践的な知見に変換するエンプロイーサクセスプラットフォーム「Peakon ApS」を買収する意向を発表しました。Peakonを統合することで、組織の従業員エンゲージメントの推進と組織的パフォーマンスの向上をサポートする継続的リスニングプラットフォームを実現します。
- Workdayは、Workday Enterprise Financeソリューションをリリースし、獲得可能なCFO業務市場を拡大させました。この新ソリューションは、特にオンプレミスのERPや業界特有のシステムを利用している小売業や製造業等、製品をベースとしている業界の顧客が、可能な限り摩擦を抑えながら、柔軟に財務のデジタル化を加速させることをサポートします。
- Workdayは、リアルタイムの人事データに予防接種記録を加え、従業員の健康と職場の安全の向上に必要な知見とリソースを提供するCOVID-19ワクチン接種管理ソリューションについて発表しました。
- Workdayは、KPMGの元米国チェアマン兼CEO、リン・ドーティー（Lynne Doughtie）を独立取締役として当社の取締役に任命したことを発表しました。
- Workdayは、ダグ・ロビンソン (Doug Robinson) を共同CEO、チャノ・フェルナンデス直属のグローバルセールス担当エグゼクティブ・バイスプレジデントに昇格させたことを発表しました。
- Workdayは、Gartnerの「マジック・クアドラント」従業員数1,000人以上の企業向けクラウドHCMスイート部門2020年版3で、5年連続リーダー (Leader) に選出されました。
- Workdayのヘルスケア業界向けソリューション「Workday ファイナンシャルマネジメント」、「Workday HCM」および「Workday Supply Chain Management」が、ERP部門で4年連続 Best in KLASを受賞しました。光栄なことに、Workdayはタレントマネジメント部門でもBest in KLASを受賞しました。
- Workdayは、先日の全豪オープンで優勝した世界テニスプレーヤーであり、社会問題に対する発言でも注目を集める大坂なおみ選手を新たなブランドアンバサダーに迎えました。
1 非GAAPベースの営業利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
2 非GAAPベースの1株当たりの純利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
3 2020年11月9日、ガートナー社 “Magic Quadrant for Cloud HCM Suites for 1,000+ Employee Enterprises,” by Jason Cerrato, Chris Pang, Jeff Freyermuth, Ron Hanscome, Helen Poitevin, Sam Grinter, Ranadip Chandra, Amanda Grainger（「マジック・クアドラント」従業員数1,000人以上の企業向けクラウドHCMスイート部門）免責条項
ガートナー社は、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高の評価またはその他の評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジーの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。
非 GAAP 財務指標の利用
非 GAAP 財務指標と、GAAP に従い決定された Workday の業績の調整は、本プレスリリースの最後の、下部に示され ていま す。この非 GAAP 財務指標の説明と経営者が各指標を用いる理由については、下部に「非 GAAP 財務指標について」と題したセ クションを参照してください。非 GAAP 営業利益率の見通しと GAAP 営業利益率の見通しを調整した結果は提供することはできま せん。非 GAAP 営業利益から除外された株式報酬費用の算定を行うには、付与された株式の数、算定不能の時価等の追加的な 情報が必要となり、現実的に困難であるためです。
将来の見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。この見通しには、Workday による 2022年度通年のサブスクリプション収入の予想、および非GAAPベースの営業利益率、成長指標、機会、パイプライン、およびポジショニングについて説明されています。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、 「予定している」、「継続する」、 「予想する」、「意図する」、「期待する」、「求める」、「計画する」、「予測する」、「見据える」、「目指す」 などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに 関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また想定が誤りであると証明 された場 合、将来見通しに関する 記述で黙示的に示された業績は、実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、 以下の各項が含まれますが、これらに 限定されません。
(i) 現在も継続中のCOVID-19による当社事業ならびに顧客、見込客、取引先、サービスプロバイダーへの影響、 (ii) Peakon社の買収が適時または全く完了しない可能性、取引から期待される利益が得られない可能性、または取引に関連して予期しないコストやその他の悪影響が発生する可能性、 (iii) Peakon またはその他の買収企業に関する当社の計画、目標、その他の期待を実行する当社の能力、(iv)弊社のセキュリティ措置の違反、弊社顧客あるいは他のユーザーの個人データへの不正アクセス、弊社データセンターまたはコ ンピュータインフラの業務の中断、(v)サービス停止、弊社アプリケーションの展開の遅延およびアプリケーションの正常なパフォー マンスが不能、(vi) 有効に成長を持続させる弊社の能力、(vii) 価格圧 力、業界統合、競合他社および新アプリケーションの新規参入、テクノロジーの進歩、競合他社によるマーケティング活動、(viii) 企業 向けクラウトドアプリケーション/サービス市場の進展、(ix) 新しい機能、強化、変更を含む弊社アプリケーション/サービス、ならびに 機械学習、人工知能およびブロックチェーンといった基礎 となるテクノロジーに対する顧 客および個人からの支持、(x) 一般経済または市場条件における不利な変動、(xi) 弊社の国内、国際 業務に関連する規制、経済、政治に関連するリスク、 (xii) 機械学習、人工知能およびブロックチェーンなど新たに進化する技術に関 する規制リスク、(xiii) 情報テクノロジーへの投資の遅れまたは減少、およ び(xiv) 弊社サブスクリプションモデルに起因して業績にた だちに反映されない 売上高の変動。Workday の業績に影響を及ぼす可 能性のあるリスク等の詳細については、米国証券取引委 員会(SEC)への提出書類に含まれており、2020 年 10 月 31 日を末日と する会計年度の Form 10-Q(年次報告書)、今後適宜 SEC へ提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workday は 本リリースを公表した後、そのような将来見 通しに関する記述を更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
本書類、また Workday のウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサ ービス、 特徴、機能についての説明は、今後 Workday により予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、また は全く提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基 づいて購入をご判断ください。
非 GAAP 財務指標について
Workday の業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非 GAAP 財務指標を開示しています。非 GAAP ベースの営業利益(損失)、および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益(損失)。Workday は、この決算公表に用いる非 GAAP 財務指標と、最も直接的に比較できる GAAP 財務指標との調整結果を提供しました。非 GAAP 営業利益(損失)は、株式報酬費 用、 従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費を(該当する場合は)除外し ている点において GAAP と異なります。1 株当たりの非 GAAP 純利益(損失)は、株式報酬費用、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果を除外 している点において GAAP と異なります。
Workday の経営陣はこの非 GAAP 財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、また Workday の財務業績を評価します。経営陣は、この非 GAAP 財務指標が継続中の Workday のビジネス を、各期の意味のある比較と Workday のビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投 資家その他が Workday の業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業 績と比較する上で、この非 GAAP 財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。 経営陣は、以下の要因により、GAAP ベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他が Workday の業績を評価する上で有効と考えています。
- 株式報酬費用- 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な 業績 を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬費用を除外することが有効と考えています。 株式報酬費用は、弊社の株価、ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできない、また弊社の事業決定や特定 の期間のパフォーマンスに一般的に関連性のない多くのファクターをもとに決定されます。さらに、株式報酬費用の金額はその 受領者の最終的な受取額を反映しません。
- その他の営業費用- その他の営業費用には、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目および買 収に 関連する無形資産の償却が含まれます。従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額 は、株価お よびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右されます。企業結合に ついて、通常は 取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却の対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額およびその関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているた め、進行中の事業を反映するとは考えていません。
- 転換社債の負債割引および債券発行費用の償却- GAAP に基づいて、2013 年 6 月および 2017 年 9 月に私募形式で発行 された転換社債について、負債(債務)の部と資本(転換選択権)の部を分けて説明するように求められています。したがって、 GAAP については転換社債の実効金利費用を認識した上で債券の期間中に債券の発行費用を償却するように求められてい ます。実効金 利の費用と約定金利の費用の違いおよび発行費用の償却費は、経営陣の業績に関する評価から除外されま す。つまり経営 陣は、現金で支払われない出費は進行中の業績を示すことにならないと考えるからです。非現金支払利息費 用の除外は、投資家にとって企業業績を確認しやすくなると経営陣は考えています。
- 税効果- 弊社は会計期間を通じてより一貫した業績を算出するために、非 GAAP の税金費用計算において長期固定予測税率 を適用しています。非 GAAP の長期税率予想においては 3 年間の財務予測を用いますが、これには、株式報酬費用および関 連する雇用主負担の給与税、買収関連の無形資産の償却費、負債割引および債券発行費用の償却などの直接的影響が除 外されています。この予測税率では、弊社の現在の事業構造、各地域における税務ポジション、事業を展開する主要地域に お ける重要法令などが考慮されています。2020 年度は、非 GAAP 税率の予測値を 17%に設定しました。2021 年度および2022年度は、現在時 点で入手可能な情報及びその他の要因、仮定を反映し、非 GAAP 税率の予測値を 19%としました。弊社は、 2017 年米国減 税・雇用法、関連の税法の改正、地域別収入予測における重大な変更、さらには重大な買収案件の継続的な分析に基づき、必 要に応じてこの税率を定期的に見直して参ります。
非 GAAP ベースの営業利益(損失)および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益(損失)の扱いについては、これらが Workday の事業運営に影響する収支の項目すべてを反映していないため一定の制限があります。Workday は非 GAAP 財務指標と最も比 較可能な GAAP 財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非 GAAP 財務指標は、GAAP に従い講じられる 対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非 GAAP 財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非 GAAP 情報と異なる可能性があるので、比較可能性についても限定的になるかもしれません。経営陣 は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなく Workday の全体的な財務情報を検討するよう、お願いし ています。
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント (HCM)、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 500 にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
英語版ウェブサイト： http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト： http://www.workday.com/jp/
© . Workday, Inc. All rights reserved. Workday および Workday のロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc. の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
プレスリリースの一覧