プレスリリース

Workday、2022年度第3四半期の業績を発表

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第3四半期の総収入13億3,000万ドル（前年同期比20.0％増）
サブスクリプション収益11億7,000万ドル（同21.0％増）
24か月間サブスクリプション収入バックログ71億2,000万ドル（同19.7％増）
サブスクリプション総収入バックログ109億7,000万ドル（同23.7％増）

本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2021 年 11 月 18 日・米国発

本リリースは、米国 Workday Inc. が 2021 年 11 月 18 日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。

企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下 Workday）は米国時間2021年11月18日、2021年10月31日に終了した2022年度第3四半期の業績を発表しました。

2022年度第3四半期の業績

総収入は13億3,000万ドルで、2021年度第3四半期から20.0％の増加となりました。サブスクリプション収入は11億7,000万ドルで、前年同期比21.0％増加でした。
営業利益は2,390万ドル（収入の1.8％）となり、前年同期の営業損失は1,410万ドル（同マイナス1.3％）でした。当第3四半期の非 GAAP ベース営業利益は3億3,220万ドル（収入の25.0％）となり、前年同期の非 GAAP営業利益は2億6,810万ドル（同24.2％）でした 1。
基本的および希薄化後1株当たり純利益は0.17ドルで、前年同期の基本的および希薄化後1株当たり純損失は0.10ドルでした。非 GAAPベースの基本的1株当たり純利益は1.15ドル、希薄化後1株当たり純利益は1.10ドルで、前年同期の基本的1株当たり純利益は0.92ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.86ドルでした 2。
営業キャッシュフローは3億8,470万ドルで、前年同期は2億9,380万ドルでした。
現金および現金同等物、有価証券は、2021年10月31日時点で35億5,000万ドルでした。

決算発表について

Workdayの共同創業者、共同CEO、会長であるアニール・ブースリ（Aneel Bhusri）は、次のように述べています。「当社は、多様な製品ポートフォリオと複数の市場開拓手段を通じて、獲得可能な最大市場規模（TAM）の拡大を続けることで、今期も優れた業績を達成しました。これは当社の持続的な成長における新たな一歩です。当社は引き続き、従業員の素晴らしい尽力や、不断のイノベーションの追及、そしてWorkdayを利用して自社への長期投資を行う世界最大級の企業をはじめとする顧客コミュニティの拡大を通じて、今後も素晴らしい機会の数々に恵まれると期待しています」

Workdayの共同CEO、チャノ・フェルナンデス（Chano Fernandez）は、次のように述べています。「第3四半期は、より多くのグローバル企業が財務・人事ソリューションとしてWorkdayを選択し、また既存のお客様もWorkdayの導入範囲を拡大しました。これにより、予想を上回る需要の増加が続いています。今後も、市場開拓のための投資と、当社の成功に不可欠な人財への投資を引き続き加速してまいります。この強固な基盤により、2023年度も好調が期待できるでしょう」

Workdayの共同社長兼CFO、ロビン・シスコ（Robynne Sisco）は、次のように述べています。「世界中の企業が、財務および人事のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する戦略的パートナーとしてWorkdayに注目した結果、第3四半期のサブスクリプション収益はさらに加速し、好成績を達成することができました。その結果、私たちは2022年度のサブスクリプション収益の見通しを45億3,300万ドルから45億3,500万ドルの範囲に引き上げ、20％の成長を見込んでいます。第4四半期のサブスクリプション収益は、12億1,600万ドルから12億1,800万ドルの範囲と見込まれ、21％の成長を見込んでいます。また、2022年度の非 GAAPベース営業利益率の予測も22%に引き上げています」

免責条項

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非 GAAP 財務指標の利用

非 GAAP 財務指標と、GAAP に従い決定された Workday の業績の調整は、本プレスリリースの最後の、下部に示されています。この非 GAAP 財務指標の説明と経営者が各指標を用いる理由については、下部に「非 GAAP 財務指標について」と題したセクションを参照してください。非 GAAP 営業利益率の見通しと GAAP 営業利益率の見通しを調整した結果は提供することはできません。非 GAAP 営業利益から除外された株式報酬費用の算定を行うには、付与された株式の数、算定不能の時価等の追加的な情報が必要となり、現実的に困難であるためです。

非 GAAP 財務指標について

Workday の業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非 GAAP 財務指標を開示しています。非 GAAP ベースの営業利益(損失)、および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益(損失)。Workday は、この決算公表に用いる非 GAAP 財務指標と、最も直接的に比較できる GAAP 財務指標との調整結果を提供しました。非 GAAP 営業利益(損失)は、株式報酬費用、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費を(該当する場合は)除外している点において GAAP と異なります。1 株当たりの非 GAAP 純利益(損失)は、株式報酬費用、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果を除外している点において GAAP と異なります。
Workday の経営陣はこの非 GAAP 財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、また Workday の財務業績を評価します。経営陣は、この非 GAAP 財務指標が継続中の Workday のビジネスを、各期の意味のある比較と Workday のビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投資家その他が Workday の業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業績と比較する上で、この非 GAAP 財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。経営陣は、以下の要因により、GAAP ベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他が Workday の業績を評価する上で有効と考えています。

株式報酬費用 - 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な業績を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬費用を除外することが有効と考えています。株式報酬費用は、弊社の株価、ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできない、また弊社の事業決定や特定の期間のパフォーマンスに一般的に関連性のない多くのファクターをもとに決定されます。さらに、株式報酬費用の金額はその受領者の最終的な受取額を反映しません。
その他の営業費用 - その他の営業費用には、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目および買収に関連する無形資産の償却が含まれます。従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右されます。企業結合について、通常は取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却の対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額およびその関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。
転換社債の負債割引および債券発行費用の償却 - 弊社は、2021年2月1日にASU第2020 - 06号「負債 - 転換権その他のオプション付き負債（サブトピック470-20）およびデリバティブおよびヘッジ会計 - 自己の株式に係る契約（サブトピック815-40） - 転換可能金融商品及び自己の株式に関する契約の会計処理」を修正遡及法により適用し、過年度に報告された財務業績の修正は行いませんでした。適用前は、2013年6月および2017年9月に私募形式で発行された転換社債について、負債（債務）の部と資本（転換選択権）の部を分けて説明するように求められていました。したがって、 GAAP については転換社債の実効金利費用を認識した上で債券の期間中に債券の発行費用を償却するように求められていました。実効金利の費用と約定金利の費用の違いおよび発行費用の償却費は、経営陣の業績に関する評価から除外されました。経営陣は、現金で支払われない出費は進行中の業績を示すことにならないと考えたからです。非現金支払利息費用の除外は、投資家にとって企業業績を確認しやすくなると経営陣は考えました。適用にあたり、弊社は発行済の転換社債の負債の部と資本の部の再分類を行いました。これは、この商品が発表日から適用日まで単一の負債として会計処理されていたことを前提としています。同様に、発行費用の負債の部と資本の部を再分類しました。この新基準では、転換選択権付き負債割引の償却に関連する支払利息が発生しないため、非 GAAP調整項目とはみなされません。
税効果 - 弊社は会計期間を通じてより一貫した業績を算出するために、非 GAAP の税金費用計算において長期固定予測税率を適用しています。非 GAAP の長期税率予想においては 3 年間の財務予測を用いますが、これには、株式報酬費用および関連する雇用主負担の給与税、買収関連の無形資産の償却費、負債割引および債券発行費用の償却などの直接的影響が除外されています。この予測税率では、弊社の現在の事業構造、各地域における税務ポジション、事業を展開する主要地域における重要法令などが考慮されています。2020 年度は、非 GAAP 税率の予測値を 17%に設定しました。2021 年度および2022年度は、現在時点で入手可能な情報及びその他の要因、仮定を反映し、非 GAAP 税率の予測値を 19%としました。弊社は、 2017 年米国減税・雇用法、関連の税法の改正、地域別収入予測における重大な変更、さらには重大な買収案件の継続的な分析に基づき、必要に応じてこの税率を定期的に見直して参ります。

非 GAAP ベースの営業利益(損失)および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益(損失)の扱いについては、これらが Workday の事業運営に影響する収支の項目すべてを反映していないため一定の制限があります。Workday は非 GAAP 財務指標と最も比較可能な GAAP 財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非 GAAP 財務指標は、GAAP に従い講じられる対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非 GAAP 財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非 GAAP 情報と異なる可能性があるので、比較可能性についても限定的になるかもしれません。経営陣は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなく Workday の全体的な財務情報を検討するよう、お願いしています。

将来の見通しに関する記述について

本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。この見通しでは、Workdayの2022年度通期のサブスクリプション収入、非GAAPベースの営業利益率、第4四半期のサブスクリプション収入、成長、イノベーション、機会、顧客の需要・カスタマーモメンタム、成長可能性、投資などが説明されています。これらの将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報と、弊社の現在の見解、予想、および想定にのみ基づいています。これらの記述は、将来に関するものであるため、リスクや不確定要素の存在および想定を前提としており、また、予測が困難で弊社がコントロールできない状況の変化の影響を受ける可能性があります。リスクが現実のものとなった場合、想定が誤りであると判明した場合、または予期しない状況の変化があった場合、将来の見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、実際の業績と著しく異なる可能性がありますので、これらの将来の見通しに関する記述に依拠しないでください。リスクには、以下の各項が含まれますが、これらに限定されません。 (i) 保留中のVNDLY買収が期限内に完了しないもしくは全く行われない、同買収による利益が予測を下回る、または同買収に関する予想外のコストやその他のマイナス効果が発生する可能性、(ii) VNDLYを含む買収企業に関する弊社の計画、目標、その他の期待を実行する弊社の能力、(iii)弊社のセキュリティ措置もしくは第三者プロバイダーのセキュリティ措置の違反、弊社顧客あるいは他のユーザーの個人データへの不正アクセス、弊社データセンターまたはコンピュータインフラの業務の中断、(iv)サービス停止、弊社アプリケーションの展開の遅延およびアプリケーションの正常なパフォーマンスが不能、(v) 有効に成長を持続させる弊社の能力、(vi)価格圧力、業界統合、競合他社および新アプリケーションの新規参入、テクノロジーの進歩、競合他社によるマーケティング活動、(vii)企業向けクラウドアプリケーション/サービス市場の進展、(viii)新しい機能、強化、変更を含む弊社アプリケーション/サービス、ならびに機械学習、人工知能およびブロックチェーンといった基礎となるテクノロジーに対する顧客および個人からの支持、(ix)一般経済または市場条件における不利な変動、(x) 弊社の国内、国際業務に関連する規制、経済、政治に関連するリスク、(xi) 機械学習、人工知能およびブロックチェーンなど新たに進化する技術に関する規制リスク、(xii)情報テクノロジーへの投資の遅れまたは減少、および(xiii)弊社サブスクリプションモデルに起因して業績にただちに反映されない売上高の変動。Workday の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスク等の詳細については、米国証券取引委員会(SEC)への提出書類に含まれており、2021 年 10月 31 日を末日とする会計年度の Form 10-Q(年次報告書)、今後適宜 SEC へ提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workday は本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
本書類、また Workday のウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、特徴、機能についての説明は、今後 Workday により予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または全く提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。

Workday, Inc.（米国ワークデイ）について

米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズアプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント (HCM)、ファイナンシャルマネジメント、ビジネスプランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 500 にランクインする大企業の 50％以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。

英語版ウェブサイト： http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト： http://www.workday.com/jp/

報道関係者お問い合わせ先

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 E-mail : pr.japan@workday.com

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