Workday、2022年度第4四半期および通年の業績を発表

本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2022 年 2 月 28 日・米国発

本リリースは、米国 Workday Inc. が 2022 年 2 月 28 日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。

企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下 Workday）は本日、2022年1月31日に終了した2022年度第4四半期および通年の業績を発表しました。

2022 年度第4四半期の業績

• 総収入は13億8,000万ドルで、前年同期比21.6%増となりました。サブスクリプション収入は12億3,000万ドルで、前年同期比22.2％増加でした。
• 営業損失は1億100万ドル（収入のマイナス7.3％）となり、前年同期の営業損失は7,330万ドル（同マイナス6.5％）でした。第4四半期の非GAAPベースの営業利益は2億3,710万ドル（収入の17.2%）となり、前年同期の非GAAPベースの営業利益は2億1,100万ドル（同18.6%）でした。1
• 基本的および希薄化後1株当たり純損失は0.29ドルで、前年同期の基本的および希薄化後1株当たり純損失は0.30ドルでした。非GAAPベースの基本的1株当たり純利益は0.82ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.78ドルで、前年同期の非GAAPベースの基本的1株当たり純利益は0.77ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.73ドルでした。2

2022 年度通年の業績

• 総収入は51億4,000万ドルで、前年比19.0%増となりました。サブスクリプション収入は45億5,000万ドルで、前年比20.0%増でした。
• 営業損失は1億1,650万ドル（収入のマイナス2.3%）となり、前年の営業損失は2億4,860万ドル（同マイナス5.8%）でした。非GAAPベースの営業利益は11億5,000万ドル（収入の22.4%）となり、前年の非GAAPベースの営業利益は8億6,720万ドル（同20.1%）でした。1
• 基本的および希薄化後1株当たり純利益は0.12ドルで、前年の基本的および希薄化後1株当たり純損失は1.19ドルでした。非GAAPベースの基本的1株当たり純利益は4.20ドル、希薄化後1株当たり純利益は3.99ドルで、前年の非GAAPベースの基本的1株当たり純利益は3.06ドル、希薄化後1株当たり純利益は2.93ドルでした。2
• 営業キャッシュフローは16億5,000万ドルで、前年の営業キャッシュフローは12億7,000万ドルでした。
• 現金および現金同等物、有価証券は、2022年1月31日時点で36億4,000万ドルでした。

決算発表について

Workdayの共同創設者兼CEO、 アニール・ブースリ（Aneel Bhusri）は次のように述べています。「今年はグローバルなワークフォースの増員や、従業員、顧客、イノベーションに対する徹底的な取り組みなど、当社の事業が加速し続けたため、好調な四半期によって幕を閉じることができました。私たちは世界最大級の組織、そして6,000万人を超えるユーザーが、変わりつつある職場環境に対応できるよう支援しており、当社の幅広い財務・人事ソリューションに対する需要は拡大し続けています。こうした勢いと、従業員の継続的なコミットメントが、今後の成長に対する大きな自信を与えてくれます。」

Workdayの共同CEO、チャノ・フェルナンデス（Chano Fernandez）は次のように述べています。「第4四半期の堅調な業績は、フォーチュン500社の新規顧客の獲得、拡大するソリューションポートフォリオに対する関心の高まり、複数の業界にわたる戦略的取引の成立など、当社の世界的な勢いを示しています。2023年度のパイプラインは強固であり、お客様の将来的なニーズに対応するために、人材と市場開拓戦略への投資を継続していくことになるでしょう。」

WorkdayのCFO、バーバラ・ラーソン（Barbara Larson）は、次のように述べています。「当社のすばらしい2022年度第4四半期および通年の業績は、ビジネス全体にわたる広範囲な勢いを反映しています。第4四半期の力強い業績、さらには財務・人事改革の取り組みが引き続き堅調に推移するとの前向きな見方から、2023年度のサブスクリプション収入は、前年比22%増の55億3,000万ドルから55億5,000万ドル、非GAAPベースの営業利益は18.5%となる見通しです。当社は市場においてかつてないほど強固な地位を築いており、当社の優先事項として、長期的な成長を支えるための投資を引き続き行っていきます。」

最近のハイライト

• Workdayは2022年度に人員を20%以上増やし、世界の総従業員数は15,200名以上になりました。
• Workdayは、売上高100億ドルを目指しており、その勢いを支えるためのリーダーシップへの継続的な投資として、シェリ・ローズ（Sheri Rhodes）を最高顧客責任者に、パトリック・ブレア（Patrick Blair）を南北アメリカ地域担当プレジデントに任命したことを発表しました。
• Workdayは、VNDLYの買収を実施しました。これにより、給与所得者、時間給労働者、臨時雇用者、外部委託者などあらゆる種類の労働者を管理して全体的な人材戦略をサポートする、統合ワークフォース最適化ソリューションをお客様に提供できるようになります。
• Workdayは、金融サービス業界や小売業界における勢いを拡大し続けています。フォーチュン500社にランクインしている金融サービス企業の70%以上がWorkdayを選択し、全米小売業協会（NRF）の2021年小売企業トップ100社の50%以上が、小売業務の管理と最適化のためにWorkdayを選択しています。
• Workdayは、売上高10億ドル以上の上場企業約7,000社の評価に基づく、コーポレート・ナイツ社の「世界で最も持続可能な企業」インデックスに掲載されました。

1 非GAAPベースの営業利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。

2 非GAAPベースの1株当たり当期純利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。

非 GAAP 財務指標について

Workday の業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非 GAAP 財務指標を開示しています。非 GAAP ベースの営業利益(損失)、および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益(損失)。Workday は、この決算公表に用いる非 GAAP 財務指標と、最も直接的に比較できる GAAP 財務指標との調整結果を提供しました。非 GAAP 営業利益(損失)は、株式報酬費 用、 従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費を(該当する場合は)除外している点において GAAP と異なります。1 株当たりの非 GAAP 純利益(損失)は、株式報酬費用、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果を除外 している点において GAAP と異なります。 Workday の経営陣はこの非 GAAP 財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、また Workday の財務業績を評価します。経営陣は、この非 GAAP 財務指標が継続中の Workday のビジネスを、各期の意味のある比較と Workday のビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投 資家その他が Workday の業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業 績と比較する上で、この非 GAAP 財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。 経営陣は、以下の要因により、GAAP ベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他が Workday の業績を評価する上で有効と考えています。

• 株式報酬費用- 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な 業績 を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬費用を除外することが有効と考えています。 株式報酬費用は、弊社の株価、ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできない、また弊社の事業決定や特定 の期間のパフォーマンスに一般的に関連性のない多くのファクターをもとに決定されます。さらに、株式報酬費用の金額はその 受領者の最終的な受取額を反映しません。
• その他の営業費用- その他の営業費用には、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目および買 収に 関連する無形資産の償却が含まれます。従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額 は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右されます。企業結合に ついて、通常は 取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却の対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額およびその関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。買収に関連する無形固定資産の償却費は、これらの非GAAP指標から除外していますが、経営陣は、このような無形固定資産が購買会計の一部として計上され、収益に貢献することを投資家が理解することが重要であると考えています。
• 転換社債の負債割引および債券発行費用の償却- 弊社は、2021年2月1日にASU第2020 - 06号「負債 - 転換権その他のオプション付き負債（サブトピック470-20）およびデリバティブおよびヘッジ会計 - 自己の株式に係る契約（サブトピック815-40） - 転換可能金融商品及び自己の株式に関する契約の会計処理」を修正遡及法により適用し、過年度に報告された財務業績の修正は行いませんでした。適用前は、2013年6月および2017年9月に私募形式で発行された転換社債について、負債（債務）の部と資本（転換選択権）の部を分けて説明するように求められていました。したがって、 GAAP については転換社債の実効金利費用を認識した上で債券の期間中に債券の発行費用を償却するように求められていました。実効金利の費用と約定金利の費用の違いおよび発行費用の償却費は、経営陣の業績に関する評価から除外されました。経営陣は、現金で支払われない出費は進行中の業績を示すことにならないと考えたからです。非現金支払利息費用の除外は、投資家にとって企業業績を確認しやすくなると経営陣は考えました。適用にあたり、弊社は発行済の転換社債の負債の部と資本の部の再分類を行いました。これは、この商品が発表日から適用日まで単一の負債として会計処理されていたことを前提としています。同様に、発行費用の負債の部と資本の部を再分類しました。この新基準では、転換選択権付き負債割引の償却に関連する支払利息が発生しないため、非GAAP調整項目とはみなされません。
• 税効果- 弊社は会計期間を通じてより一貫した業績を算出するために、非 GAAP の税金費用計算において長期固定予測税率 を適用しています。非 GAAP の長期税率予想においては 3 年間の財務予測を用いますが、これには、株式報酬費用および関連する雇用主負担の給与税、買収関連の無形資産の償却費、負債割引および債券発行費用の償却などの直接的影響が除 外されています。この予測税率では、弊社の現在の事業構造、各地域における税務ポジション、事業を展開する主要地域に お ける重要法令などが考慮されています。2023年度および2022年度は、現在時点で入手可能な情報及びその他の要因、仮定を反映し、非 GAAP 税率の予測値を19%としました。 弊社は、 2017 年米国減 税・雇用法、関連の税法の改正、地域別収入予測における重大な変更、さらには重大な買収案件の継続的な分析に基づき、必要に応じてこの税率を定期的に見直して参ります。

非 GAAP ベースの営業利益(損失)および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益(損失)の扱いについては、これらが Workday の事業運営に影響する収支の項目すべてを反映していないため一定の制限があります。Workday は非 GAAP 財務指標と最も比較可能な GAAP 財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非 GAAP 財務指標は、GAAP に従い講じられる 対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非 GAAP 財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非 GAAP 情報と異なる可能性があるので、比較可能性についても限定的になるかもしれません。経営陣 は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなく Workday の全体的な財務情報を検討するよう、お願いしています。