本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2022 年 4 月 21 日・米国発
本リリースは、米国 Workday Inc. が 2021 年 4 月 21 日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。
企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下 Workday）は進化する環境・社会・企業統治（以下、ESG）規制や企業の情報開示への責任に対する需要に対し、世界中の顧客の対応を支援する、新ソリューションと機能拡張を発表しました。この2つの新ソリューション「ESGに向けたソーシャルレポート」と「サプライヤのリスクとサステナビリティ」は、Workdayの現在の製品ポートフォリオを補完する物で、すでに、ESG目標である「ビロンギングやダイバーシティに関するソリューション」や「サステナブルな調達」、「コンプライアンス研修」、「広範な監査や内部統制機能」、「ESGデータの計画や分析」に対応しています。
昨今、世界中の組織が高まる規制圧力に直面しています。先日も、米国証券取引委員会（SEC）やEUの欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が新たな基準を提案しました。また、サステナブル戦略やベストプラクティスの事業への導入に対する、投資家や他のステークホルダーの関心や需要も高まっています。このような情勢を鑑みて、WorkdayはESGサービスを拡張し、現在や将来のESG要件を満たすために不可欠であるデータの可視性や洞察が得られるよう、引き続きお客様を支援していきます。
また、オープンスタンダードやオープンテクノロジーを活用し、Workdayプラットフォーム上に拡張ソリューションを構築することで、顧客、パートナー、幅広い開発コミュニティを包括した広範なエコシステムによる新たなESG機能の展開および導入を可能にし、世界中のお客様が掲げるESG目標の達成を地域や産業の枠にとらわれずに支援します。
柔軟なプラットフォームを使ったESGデータの活用
Workdayは、お客様やパートナーがESG規制の変化に適応できる柔軟なプラットフォームを提供しています。ESGレポートやESGコンプライアンスの二つの主要要素である「従業員データ」と「サプライヤデータ」の信頼性の高い情報源である当社は、開示要件の適合に向けて社会的責任、企業責任、サステナビリティへの取り組みを発展させるお客様を支援し、目標までの進捗追跡をサポートする立ち位置にあります。 ESGの重要性がかつてないほど高まる中、Workdayはイノベーションを継続的に生み出すことで既存のサービスを発展させ、世界中のお客様が次のような項目を通じてESGへの取り組みを加速および拡大できるよう支援します。
- 合理化されたワークフォース報告を使ったESG測定
ESGソリューションの新たなソーシャルレポートでは、Workday HCMが提供するワークフォース構成や組織の健全性、ダイバーシティ、ワークフォース投資に関する情報を集約したダッシュボードを使い、目標に対する進捗の追跡や改善点の特定を行うことができます。例えば、年齢、人種・民族性、退役軍人といったメトリクスを用いて従業員の内訳を素早く確認し、基本給・ボーナスの内訳や福利厚生の加入状況など、各従業員に対する報酬の支払い状況を把握することができます。Workday People Analytics（VIBE Indexを含む）やWorkday Peakon Employee Voice、Workday Learningが提供する追加データにより、社会的イニシアチブのシームレスな進捗追跡や変化をもたらす活動の支援など、ESGの社会的要素にまつわる組織の取り組みを強化することができます。 - サステナブルなサプライヤの選定に役立つデータへのアクセス向上
Workdayが提供するサプライヤのリスクやサステナビリティに関するソリューションにより、お客様のサプライチェーンのサステナビリティやレジリエンスの向上を支援します。また、スコープ3排出量（企業による直接的な事業活動や電気、蒸気、温水、冷水といった公共サービスの利用以外から生じる炭素排出量）の評価を可能にします。Workdayが提供する Workday Financial Management、Workday Prism Analytics、Workday Strategic Sourcingを新たなソリューションと併用することで、サプライヤからの主要なESGデータおよびリスクデータの収集、改善点の特定、サプライヤによるスコープ3排出量のレポート（輸送、配送、資本財など）が可能になります。Workdayのお客様は、自社のESG目標と一致するサプライヤの選定時に検討材料となる、サプライヤデータの調達および追跡が可能になります。 - Workdayの技術をベースに構築された、パートナーによるテーラーメイドのソリューション
Workdayは、企業の排出量削減戦略を管理可能にする、適応型プラットフォームを提供しています。Workday Adaptive PlanningをベースにDeloitte社が構築したAccelerate2zeroにより、スコープ1排出量（施設や社用車などから生じる企業の直接的な排出）やスコープ2排出量（電気、蒸気、温水、冷水の購入に伴う間接的な排出）、スコープ3排出量（出張、原材料、廃棄物、バリューチェーンから生じる排出）を把握することができます。このソリューションにより、排出量削減オプションの費用対効果分析や動的な排出量予算管理が可能となり、ESG戦略で掲げられた排出量目標達成を促進します。
ESGソリューションに向けたレポーティング機能は、現在ご利用いただけます。また、サプライヤのリスクとサステナビリティに関するソリューションについては、2022年後半に提供予定です（Workdayのお客様は追加料金なしでご利用可能です）。Deloitte社が提供するAccelerate2zeroソリューションもすでにご利用可能です。ご利用いただける国は、排出係数を算出・公表している国が対象となります。
追加情報
その他の詳細については、以下をご覧ください。
- Workday ESGリソースページ：持続可能性とESGレポート
- Workdayブログ：ESGに対するWorkdayの取り組み
- 日本標準時4月28日午前2時30分（太平洋標準時4月27日9時30分）に開催予定のLinkedIn Live：#WDAYChats：ESGの未来
- 調達ソーシングリーダー向け白書：ESGの運用化：善なる力としてのソーシング (英語)
関係者のコメント
Workday 最高戦略責任者 ピート・シュランプ（Pete Schlampp）
「よりサステナブルな未来の創造を目指す中、Workdayは積極的なリーダーとしての役割に邁進し、継続的なイノベーションを促進させることで、お客様のESGイニシアチブ推進を支援しています。Workdayが注目しているのは、お客様の現在の立ち位置だけではありません。Workdayの投資やオープネス、エコシステムを通じて価値提供を拡大し、お客様を将来あるべき立ち位置へと導く手助けをしています」
IDC グローバルサステナビリティリサーチ プラクティスリーダー ビョルン・ステンゲル氏（Bjoern Stengel）
「世界的なパンデミックや社会不安、従業員アクティビズムの台頭といった近年の出来事と、投資家および従業員の関心の高まりや規制情勢の変化が同時に進行したことで、標準化されたメトリクス駆動型の手法を用いたESG情報の分析や報告の合理化、簡素化、透明性向上に役立つソリューションへの需要が高まっています。先進的なクラウドソリューションは大きな可能性を秘めています。ESGレポートの効率性が高まりますし、サステナブルな変革の歩みを支える重要な運用データが得られることで、企業が戦略的なESGイニシアチブとその実現に専念することができます」
Deloitteグローバルクライメート＆サステナビリティマーケットプレースリーダー ジェニファー・スタインマン氏（Jennifer Steinmann）
「クライアントがシナリオプランニングやモデルパスウェイを使い、カーボンニュートラル実現に向けた道を歩めるようにするAccelerate2zeroをDeloitte社は開発しました。クライアントのカスタマイズソリューションに対する需要が、Workdayプラットフォーム上でイノベーションを起こすきっかけとなりました。Workday Adaptive Planningに連携機能があったからこそ、Deloitte社は気候変動戦略と財務を結びつけ、炭素排出に関する進捗や予測の全体像をクライアントに提供することができました」
将来の見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。この見通しでは、Workdayの2023年度通期のサブスクリプション収入、非GAAPベースの営業利益率、成長、イノベーション、機会、顧客の需要・カスタマーモメンタム、成長可能性、パイプライン、投資などが説明されています。これらの将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報と、弊社の現在の見解、予想、および想定にのみ基づいています。これらの記述は、将来に関するものであるため、リスクや不確定要素の存在および想定を前提としており、また、予測が困難で弊社がコントロールできない状況の変化の影響を受ける可能性があります。リスクには、 以下の各項が含まれますが、これらに限定されません。 (i) VNDLYを含む買収企業に関する弊社の計画、目標、その他の期待を実行する弊社の能力、(ii) 現在も継続中のCOVID-19による当社事業ならびに顧客、見込客、取引先、サービスプロバイダーへの影響、(iii)弊社のセキュリティ措置もしくは第三者プロバイダーのセキュリティ措置の違反、弊社顧客あるいは他のユーザーの個人データへの不正アクセス、弊社データセンターまたはコンピュータインフラの業務の中断、(iv)サービス停止、弊社アプリケーションの展開の遅延およびアプリケーションの正常なパフォーマンスが不能、(v) 有効に成長を持続させる弊社の能力、(vi)価格圧力、業界統合、競合他社および新アプリケーションの新規参入、テクノロジーの進歩、競合他社によるマーケティング活動、(vii)企業向けクラウドアプリケーション/サービス市場の進展、(viii)新しい機能、強化、変更を含む弊社アプリケーション/サービス、ならびに 機械学習および人工知能といった基礎 となるテクノロジーに対する顧 客および個人からの支持、(ix)一般経済または市場条件における不利な変動、(x) 弊社の国内、国際 業務に関連する規制、経済、政治に関連するリスク、(xi) 機械学習および人工知能など新たに進化する技術に関 する規制リスク、(xii)情報テクノロジーへの投資の遅れまたは減少、および(xiii)弊社サブスクリプションモデルに起因して業績にただちに反映されない売上高の変動。Workdayの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスク等の詳細については、米国証券取引委員会(SEC)への提出書類に含まれており、2022年1月31日を末日とする会計年度のForm 10-K(年次報告書)、今後適宜SECへ提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。 Workday は 本リリースを公表した後、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
本書類、また Workday のウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、 特徴、機能についての説明は、今後 Workday により予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、また は全く提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント (HCM)、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 500 にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
英語版ウェブサイト： http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト： http://www.workday.com/jp/
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