本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2022 年 7 月 19 日・日本発
企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手の ワークデイ株式会社(東京本社:東京都港区 以下、ワークデイ)は 2022 年 7 月 19 日より、従業員のコミュニケーション活性化とエンゲージメントのさらなる向上のため東京本社オフィスを六本木ヒルズ森タワーへ移転したことをお知らせいたします。
ワークデイには「社員」「顧客サービス」「イノベーション」「誠実性」「楽しむ」「採算性」という6つのコアバリューを大事にしており、社員がワークデイで働くことにやりがいを感じてハッピーになることが、顧客のニーズに全力で応えようという思いや、行動などのパフォーマンスに結びつくと考えています。ワークデイには、従業員の声に耳を傾け、進化するニーズを理解し、従業員の可能性を最大限に発揮できるようサポートする企業文化があります。社員の働き方は会社が求めるものではなく、どのような働き方が楽しく仕事をするために必要か、社員自身が考えるものとしています。
新しいオフィスの開設計画には、全社員とディスカッションとサーベイを実施して、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)収束後のオフィスに対する要望を調査しました。その結果、今後もハイブリッドな働き方が継続する事を前提に、オフィスをワークスペースとして考えるのではなく、社員間のコラボレーションの場として期待していることが判明しました。新オフィス設計デザインチームは、これら従業員のフィードバックに加えて、従業員によるオフィススペースの利用統計データや業界ベンチマークとベストプラクティスを基に、Workdayのコアバリューをオフィスの新しいデザインに具現化しています。
コラボレーションの充実化と気持ちよく仕事ができる環境づくりへの工夫
- コロナ禍前後の社内部門ごとのオフィス利用実績のデータに基づき、ハイブリッドなワークスタイルで必要な座席数を設定し、それに基づくフリーアドレス制を採用することでワークスペースの座席数を最適化し、社員の要望するオープンスペースの増加に比重をおきました。
- ビデオ会議用の個室数を増加し、リモートのお客様や社員と円滑なコミュニケーションを実現。全ての会議室の壁面をガラス製にしたことで、誰が出社しているか分かるように可視性を高めました。また各会議室の壁面に予約専用の端末を配置し、利用社員の利便性を高めました。
- 滞在性を高める快適なキッチンとダイニングスペースを設置し、ワークスペースと併存しながらも社員間のカジュアルなコラボレーションを実現する環境づくりを目指しました。
- 全てのワークデスクに電動式昇降デスクを採用。天板を使いたい高さに調整できるようにし、立っても座っても快適に仕事ができる環境を作りました。
- お客様をお迎えするブリーフィング施設や製品トレーニング用スペースとワークスペースの統合と充実化。お客様に気持ちよく滞在いただき、ワークデイの企業文化にも触れて頂けるようデザインしました。
- 日本の意匠をこらしたペイントを壁面に配置し海外からのゲストを迎える際の東京オフィスのアイデンティティを強調。東京を拠点に活動するアーティスト、フランキー・スィーヒ氏、渡辺明日香氏による壁画アートは、私たちチームのエネルギーを表現しており、オフィス空間に生命を吹き込んでいます。
新オフィスのオープンに際して行われた祝賀会
右: APJ(アジア太平洋地域および日本)担当プレジデント デビッド・ウェブスター
左: エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長 正井 拓己
新オフィスデザイン
▼ 受付・来客スペース
▼ ダイニングスペース・カフェテリア
▼ フリーアドレス制ワークスペース
▼ ミーティングルーム
▼ 休憩スペース
新本社所在地
〒106-6120
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー20階
電話:03-4572-1200
※電話番号の変更はございません
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アクセス
東京メトロ 日比谷線 「六本木駅」1出口(徒歩約0分、コンコースにて直結)
都営地下鉄 大江戸線「六本木駅」3出口(徒歩約4分)
都営地下鉄 大江戸線「麻布十番駅」7出口(徒歩約4分)
東京メトロ 南北線「麻布十番駅」4出口(徒歩約7分)
東京メトロ 千代田線「乃木坂駅」5出口(徒歩約8分)
Workday, Inc.(米国ワークデイ)について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント (HCM)、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 500 にランクインする大企業の 50% 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
英語版ウェブサイト: http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト: http://www.workday.com/jp/
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