Workday、日本を含む23ヵ国のダイバーシティに関する調査結果を公開
本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2022 年 11 月 16 日・米国発
本リリースは、米国 Workday Inc. が 2022 年 11 月 16 日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。
企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下 Workday）は最新の調査で多くのグローバル企業が、DEI（ディー・イー・アイ）： 「Diversity （ダイバーシティ、多様性）」、「Equity（エクイティ、公平性）」、「Inclusion（インクルージョン、包括性）」への投資を行いながらも、企業はDEI戦略を推進しビジネスに影響をもたらすために必要なデータを持っていない、あるいは利用可能なデータを持っている場合にも有効活用ができていない状況が明らかになりました。
本調査は、組織の多様性推進に取り組む人事担当者と経営幹部3,100人以上を対象に、ビロンギング（帰属意識）とダイバーシティ(多様性)に関する意欲、取り組み、および進展を理解することを目的として2022年後半に実施されました。WorkdayとSapio Resezarchが共同で日本を含む23カ国を対象として実施した本調査により、多様性への取り組みに前向きな進展があったことが判明したものの、ビジネスへの影響の測定や、進展をより効果的に追跡するためのデータ活用の必要性など、課題となる領域も明らかになっています。
調査によると、現在の世界的な経済情勢にもかかわらず、回答者の大半が組織内におけるDEIに特化した役割の増加を認識しており、翌会計年度のDEIへの取り組みに対する投資は増加（グローバル35%、日本27%）、または現状維持（グローバル45%、日本50%）であると考えています。
しかし、現在DEIに対して何らかの戦略的アプローチを採用している企業が多数派ではあるものの、全世界の回答者の39%が現時点で戦略的アプローチがなく、それにより目標設定から目標達成への経過を辿ることが困難であると述べています。この傾向は特に日本を含むアジア太平洋地域（APJ）において顕著で、DEIに対する戦略的アプローチが低調、または取り組みを始めたばかりと報告する回答者の割合が52% （日本56%）であり、オーストラリア・ニュージーランド（35%）、ヨーロッパ（39%）、北米（34%）、南アフリカ（22%）と比較して高くなっています。また、全世界の回答者のほぼ3分の1（32%、日本30%）が、取り組みを推進する上で組織のトップによるリーダーシップとコミットメントが必要であると回答しています。
戦略的アプローチの欠如に関してDEIの取り組みに関するデータと報告に大きな原因があることも明らかになり、DEIの取り組みによるビジネスへの影響と価値を測定しているとした回答者はグローバルでわずか20%、日本においては 27%でした。また、60% (日本72%)は進展の追跡が困難であり、DEI戦略策定と実施を完全にサポートするには新しいシステムおよびソフトウェアが必要であると回答しています。
今回の調査で明らかになったその他の注目すべき点は以下の通りです。
- DEIへの投資は引き続き堅調
- 企業の4社に3社（グローバル76%、日本78%）はDEIの取り組みに対する予算を設定している。
- 回答者の半数程度（グローバル59%、日本44%）が企業内における公式なDEIの役割に対する投資が前年度比で増加したと認識。35%(日本27%)が次会計年度にDEIへの投資増を予定し、45%（日本50％）は現状維持を予定している。
- 多様性を尊重するための施策
- 回答者の3分の1以上（グローバル 36%、日本34％）は、多様性が組織内で認識され、評価され、歓迎されていると回答。その半面、18%（日本20％）は多様性が軽視され、既に組織内に存在する違いを認識することについても十分重視されていないと回答しています。
本件に関するコメント
Workdayチーフダイバーシティオフィサー キャリン・テイラー（Carin Taylor）は次のように述べています。
「Workdayには、すべての人にとって働きやすい職場を作ることへの信念があります。それは、包括性、帰属意識、公平性を重視するValue Inclusion, Belonging, and Equity（VIBE™）の取り組みを意識的に行い、全従業員がその人独自の視点において尊重され、平等かつ不可欠な存在として敬意を受け、公平に機会が与えられる職場を作ることを意味します。その一環として、私たちは定期的に帰属意識と多様性への取り組みに対する評価と再考を行い、戦略の見直しを続けています。それにより、前進し続けることが可能なのです」
「2021年の調査以来、多くの組織が独自のDEIへの行程を開始していますが、企業が永続的な変化の創出に向けたより大きな注力を行うよう期待する従業員が増えています。我々の調査によって明らかなのは、明確なDEIのビジョンと戦略を持ち、組織全体をまとめる意欲的で熱心なリーダーが推進することによって、DEIに対する意識を高め適用と説明責任を果たす企業の能力がより強化されるということです。テクノロジーは力強いツールとして、従業員を構成する多様なグループを理解することにとどまらず、DEI戦略がどのようにビジネスの成果を生む推進力となるのかを理解する助けとなります」
Workdayの顧客であるアビバのダイバーシティ、インクルージョン&リソースディレクター ジョニー・ブリッグス（Jonny Briggs）氏は次のように述べています。
「世界中の企業において、DEIに対する優先順位の高い取り組みが継続して見られることは大きな励みになります。本調査結果により、多くの企業がDEIデータの管理に苦労しており、より優れたシステムを必要としていることがわかりました。当社にとってDEIデータをすぐに利用可能な状態で保持することは、より良い意思決定を行い、より公平性の高い職場づくりに向けた前進を可能にするカギとなります。また本調査結果は、従業員が機密性の高い個人データに関して当社を信頼していることも示しています。当社が正しい方向へと前進していることを強調するものです」
追加情報
この調査は、Sapio ResearchとWorkdayが共同で実施し、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、香港、アイルランド、イタリア、日本、韓国、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スペイン、南アフリカ、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカの23の国と地域の組織で、DEIに影響力を持つ3,100人以上の人事担当者と経営幹部を対象に実施されました。
今回のインタビューは、Sapio Researchが2022年8月と9月に電子メールの招待状とオンライン調査の手法を用い、実施しました。
調査結果の分析は、EWグループによる支援のもと実施しています。ロンドンを拠点とするコンサルタント会社のEW Groupは、公平性、多様性、包括性の分野で28年以上の専門的経験を持ち、イギリス、ヨーロッパおよび海外の企業と協力しています。
DEIの取り組みを支えるテクノロジー
調Workdayは帰属意識と多様性のためのプログラムおよびValue Inclusion, Belonging and Equity (VIBE™)への取り組みを支援するため、HRリーダーが職場における帰属意識と多様性への取り組みを前進させる助けとなる以下のソリューションを提供しています。
- Workday Peakon Employee Voice：ビジネス全体にわたる従業員エクスペリエンスの全体像を把握するために、Workday Peakon Employee Voiceは、従業員エンゲージメント、心情、生産性、幸福度、DEI、変革と変化のデータに関するリアルタイムの洞察を組織に提供します。アクティブリスニングのアプローチを採用することにより、従業員の声に積極的に耳を傾け、最も重要な事柄について理解して迅速に対策をとることができ、エンゲージメント、生産性、およびビジネスパフォーマンスを最大化する方法について継続的な洞察を得ることができます。
- VIBE Index：VIBE Indexを使用することにより、組織は均等性と公平性を目的として、公平性、多様性、包括性を測定し比較できます。人財獲得、人財開発、リーダーシップ開発、従業員エクスペリエンス、職場文化に対する組織の取り組みの相対的なパフォーマンスと結果が測定され、ポジティブな変化をもたらす最高の機会が特定できるヒートマップと、職場全体における公平性に対するVIBE Indexスコアが提供されます。
- VIBE Central：VIBE Centralは、多様性と包括性に関するさまざまなデータを Workday Human Capital Management (HCM)内の1カ所に集め、組織が目標を設定し、その目標に対する進展を監視できるようにします。企業は、選択した切り口によって多様性を評価、測定、相対化、および管理できます。
将来予想に関する記述
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Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント (HCM)、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 500 にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
英語版ウェブサイト： http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト： http://www.workday.com/jp/
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