第4四半期の総収入16億5,000万ドル（前年同期比19.6％増）
本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2023 年 2 月 27 日・米国発
本リリースは、米国 Workday Inc. が 2023 年 2 月 27 日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。
企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下 Workday）は米国時間2023年2月27日、同年1月31日に終了した2023年度第4四半期および通年の業績を発表しました。
2023年度第4四半期の業績
- 総収入は16億5,000万ドルとなり、前年同期比で19.6％増加しました。サブスクリプション収入は 15 億ドルで、前年同期比 21.7％増でした。
- 営業損失は8,900万ドル（収入のマイナス 5.4％）で、前年同期の営業損失は1億100万ドル（同マイナス7.3％）でした。第4四半期の非GAAPベースの営業利益は3億530万ドル（収入の18.5％）となり、前年同期の非GAAPベースの営業利益は2億3,710万ドル（同17.2％）でした。1
- 基本的および希薄化後1株当たり純損失は0.49ドルで、前年同期の基本的および希薄化後1株当たり純損失は0.29ドルでした。非GAAPベースの基本的1株当たり純利益は1.00ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.99ドルで、前年同期の基本的1株当たり純利益は0.82ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.78ドルでした。2
2023年度通年の業績
- 総収入は62億2,000万ドルで、前年比21.0％の増加となりました。サブスクリプション収入は55億7,000万ドルで、前年比22.5％増でした。
- 営業損失は2億2,220万ドル（収入のマイナス 3.6％）となり、前年の営業損失は1億1,650万ドル（同マイナス2.3％）でした。非GAAPベースの営業利益は12億1,000万ドル（収入の19.5％）となり、前年の非GAAPベースの営業利益は11億5,000万ドル（同22.4％）でした。1
- 基本的および希薄化後1株当たり純損失は1.44 ドルで、前年の基本的および希薄化後1株当り当期純利益は0.12 ドルでした。非GAAPベースの基本的1株当たり純利益は3.73ドル、希薄化後1株当たり純利益は3.64ドルで、前年の非GAAPベースの基本的1株当たり純利益は4.20ドル、希薄化後1株当たり純利益は3.99ドルでした2
- 営業キャッシュフローは16億6,000万ドルで、前年の営業キャッシュフローは16億5,000万ドルでした。
- 現金および現金同等物、有価証券は、2023年1月31日時点で61億2,000万ドルでした。
決算発表について
Workday の共同創業者、共同 CEO、会長であるアニール・ブースリ（Aneel Bhusri）は、次のように述べています。「2023年度も堅調な四半期での締めくくりとなりました。人財及び財務管理のため Workday を選択する組織が増え続ける中で、当社の価値提案の優位性がさらに高まっています。予測不能な環境にも関わらず、素晴らしい従業員と、プラットフォームの中心に人工知能（AI）と機械学習（ML）を組み込む独自のアプローチによって、当社は引き続き揺るぎのない態勢を保ち10,000を超えるお客様の働き方の未来を推進します」
Workday の共同 CEO 、カール・エッシェンバック（Carl Eschenbach）は次のように述べています。「当社が 2024 年度に向けた明確な戦略を持ち、世界中の大企業及び中堅企業の両方で着実に基盤を固める中、財務と人事における新規顧客獲得の機会は大きく広がっています。顧客基盤への投資、主要産業への注力、パートナーエコシステムを進化させ投資していく取り組み、そして絶え間ないイノベーションへの注力によって、当社は戦略的成長分野を倍加させています。Workday は世界最大かつ最も収益性の高いソフトウェア企業になるため一丸となって進んでおり、新たな年度に向け大きく期待しています」
WorkdayのCFO、バーバラ・ラーソン（Barbara Larson）は、次のように述べています。「2023 年度第 4 四半期および通期の堅調な業績は、当社のソリューションに対する長期的な需要をはっきりと示しています。あらゆる規模の組織が、引き続き財務と人事の革新を優先させているためです。2024 会計年度のサブスクリプション収入について暫定ガイダンスの中間値を維持する一方、同年度の非 GAAP 営業利益率の見通しを上限まで引き上げています。その結果、サブスクリプション収入は65億2500万ドルから65億7500万ドル、成長率は17%から18%となり、非GAAPベースの営業利益率は23.0%になると予想しています。この中には、サーバー及びネットワーク機器の耐用年数変更に伴い増加する金利1.50%を含みます。この見通しは第4四半期の好調な業績と当社モデルの規模を反映しており、かつ不透明な状況が今後もしばらく続く見通しとのバランスを考慮したものです」1
最近のハイライト
- Workdayは、2024年1月末までの期間、アニール・ブースリとともにカール・エッシェンバックが共同CEOを務めることを発表しました。その後、カールは単独でCEOを務め、アニールは常任執行委員長となり、取締役会議長として留まる予定です。
- Workday は、サヤン・チャクラボルティを共同社長に、ロビン・シスコを副会長に任命し、マーク・ホーキンスを取締役会の独立取締役に選任しました。
- Workdayは、現在フォーチュン 500の50%以上、Global 2000の25%以上を含む、世界中の10,000以上のお客様の財務管理および人事のニーズに応えています。
- Workdayの小売業界への注力は成果を上げ続けており、小売業界における勢いが増しています。フォーチュン500の小売企業の50％以上がWorkdayを選択しています。それにより小売企業は新たに導入されたAIとMLベースの需要予測のメリットを得ることが可能になり、より高い精度とコスト効率の促進を実現しています。
- Workdayは、AIとMLにおけるイノベーション促進のため、Workday Venturesファンドを2億5000万ドル拡大することを発表しました。
- Workdayは2023年2月12日（日）、スーパーボウルにおける同社初のCMを公開、職場における「ロックスター」に焦点を当てました。
- Workdayは、JUST Capital社の2023 JUST 100に選出されました。このランキングは、環境、従業員や顧客への対応、地域社会への貢献など、アメリカの一般の人々が選定した最も重要な問題について、アメリカの大手上場企業をランク付けするものです。
業績発表カンファレンスコールの詳細
Workdayは業績発表日にあたり、カンファレンスコールを開催しました。予定された内容は、2023年第4四半期および通期の業績の見直し、ならびに業績の見通しについての検討です。カンファレンスコールの開始は午後1時30分（太平洋時間）／午後4時30分（東部時間）、Webcastからアクセスが可能です。Webcastはライブ配信対応となっており、ライブ配信終了後、約 90 日間の再生が可能です。
Workday は、重要な非公開情報を開示する手段として、また、レギュレーション FD に基づく開示義務を遵守する目的で、Workday Blog を使用しています。
1 非GAAPベースの営業利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
2 非GAAPベースの1株当たり当期純利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
非 GAAP 財務指標の利用
非 GAAP 財務指標と、GAAP に従い決定された Workday の業績の調整は、本プレスリリースの最後の、下部に示されています。この非 GAAP 財務指標の説明と経営者が各指標を用いる理由については、下部に「非 GAAP 財務指標について」と題したセクションを参照してください。非 GAAP 営業利益率の見通しと GAAP 営業利益率の見通しを調整した結果は提供することはできません。非 GAAP 営業利益から除外された株式報酬費用の算定を行うには、付与された株式の数、算定不能の時価等の追加的な情報が必要となり、現実的に困難であるためです。
非 GAAP 財務指標について
Workday の業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非 GAAP 財務指標を開示しています。非 GAAP ベースの営業利益(損失)、および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益(損失)。Workday は、この決算公表に用いる非 GAAP 財務指標と、最も直接的に比較できる GAAP 財務指標との調整結果を提供しました。非 GAAP 営業利益(損失)は、株式報酬費 用、 従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費を(該当する場合は)除外している点において GAAP と異なります。1 株当たりの非 GAAP 純利益(損失)は、株式報酬費用、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果を除外 している点において GAAP と異なります。
Workday の経営陣はこの非 GAAP 財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、また Workday の財務業績を評価します。経営陣は、この非 GAAP 財務指標が継続中の Workday のビジネスを、各期の意味のある比較と Workday のビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投 資家その他が Workday の業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業 績と比較する上で、この非 GAAP 財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。 経営陣は、以下の要因により、GAAP ベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他が Workday の業績を評価する上で有効と考えています。
- 株式報酬費用 - 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な 業績 を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬費用を除外することが有効と考えています。 株式報酬費用は、弊社の株価、ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできない、また弊社の事業決定や特定 の期間のパフォーマンスに一般的に関連性のない多くのファクターをもとに決定されます。さらに、株式報酬費用の金額はその 受領者の最終的な受取額を反映しません。
- その他の営業費用- その他の営業費用には、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目および買 収に 関連する無形資産の償却が含まれます。従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額 は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右されます。企業結合に ついて、通常は 取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却の対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額およびその関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。買収に関連する無形固定資産の償却費は、これらの非GAAP指標から除外していますが、経営陣は、このような無形固定資産が購買会計の一部として計上され、収益に貢献することを投資家が理解することが重要であると考えています。
- 転換社債の負債割引および債券発行費用の償却- 弊社は、2021年2月1日にASU第2020 - 06号「負債 - 転換権その他のオプション付き負債（サブトピック470-20）およびデリバティブおよびヘッジ会計 - 自己の株式に係る契約（サブトピック815-40） - 転換可能金融商品及び自己の株式に関する契約の会計処理」を修正遡及法により適用し、過年度に報告された財務業績の修正は行いませんでした。適用前は、2013年6月および2017年9月に私募形式で発行された転換社債について、負債（債務）の部と資本（転換選択権）の部を分けて説明するように求められていました。したがって、 GAAP については転換社債の実効金利費用を認識した上で債券の期間中に債券の発行費用を償却するように求められていました。実効金利の費用と約定金利の費用の違いおよび発行費用の償却費は、経営陣の業績に関する評価から除外されました。経営陣は、現金で支払われない出費は進行中の業績を示すことにならないと考えたからです。非現金支払利息費用の除外は、投資家にとって企業業績を確認しやすくなると経営陣は考えました。適用にあたり、弊社は発行済の転換社債の負債の部と資本の部の再分類を行いました。これは、この商品が発表日から適用日まで単一の負債として会計処理されていたことを前提としています。同様に、発行費用の負債の部と資本の部を再分類しました。この新基準では、転換選択権付き負債割引の償却に関連する支払利息が発生しないため、非GAAP調整項目とはみなされません。
- 税効果- 弊社は会計期間を通じてより一貫した業績を算出するために、非 GAAP の税金費用計算において長期固定予測税率 を適用しています。非 GAAP の長期税率予想においては 3 年間の財務予測を用いますが、これには、株式報酬費用および関連する雇用主負担の給与税、買収関連の無形資産の償却費、負債割引および債券発行費用の償却などの直接的影響が除 外されています。この予測税率では、弊社の現在の事業構造、各地域における税務ポジション、事業を展開する主要地域に お ける重要法令などが考慮されています。2023年度および2022年度は、現在時点で入手可能な情報及びその他の要因、仮定を反映し、非 GAAP 税率の予測値を19%としました。 弊社は、 2017 年米国減 税・雇用法、関連の税法の改正、地域別収入予測における重大な変更、さらには重大な買収案件の継続的な分析に基づき、必要に応じてこの税率を定期的に見直して参ります。
非 GAAP ベースの営業利益(損失)および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益(損失)の扱いについては、これらが Workday の事業運営に影響する収支の項目すべてを反映していないため一定の制限があります。Workday は非 GAAP 財務指標と最も比較可能な GAAP 財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非 GAAP 財務指標は、GAAP に従い講じられる 対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非 GAAP 財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非 GAAP 情報と異なる可能性があるので、比較可能性についても限定的になるかもしれません。経営陣 は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなく Workday の全体的な財務情報を検討するよう、お願いしています。
将来予想に関する記述
本プレスリリースには、Workday の計画、信念、期待などに関する記述を含む、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報および当社の現在の信念、期待、仮定にのみ基づいています。将来予想に関する記述は、将来に関するものであるため、固有のリスク、不確実性、仮定、および予測困難な状況の変化の影響を受け、その多くは当社の管理外であることが前提です。リスクが顕在化した場合、仮定が正しくなかった場合、または予期せぬ状況の変化が生じた場合、実際の結果はこれらの将来予想に関する記述に含まれる結果とは大きく異なる可能性があり、したがって、いかなる将来予想に関する記述にも依拠しないようお願いいたします。リスクは、2022 年 4 月 30 日に終了した会計四半期のフォーム 10-Q を含む証券取引委員会 (SEC) への提出書類、および今後 SEC に適宜提出する報告書に記載されたリスクが含まれますが、これらにだけには限定されず、実際の結果が予想と異なる可能性があります。Workday は、本リリースの日付以降、そのような将来予想に関する記述を更新する義務を負わず、また現在のところ更新する意向もありません。
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