Workday、2024年度第1四半期の業績を発表

業績発表カンファレンスコールの詳細

Workdayは業績発表日にあたり、カンファレンスコールを開催しました。予定された内容は、2024年第1四半期および通期の業績の見直し、ならびに業績の見通しについての検討です。カンファレンスコールの開始は午後1時30分（太平洋時間）／午後4時30分（東部時間）、Webcastからアクセスが可能です。Webcastはライブ配信対応となっており、ライブ配信終了後、約 90 日間の再生が可能です。

Workday は、重要な非公開情報を開示する手段として、また、レギュレーション FD に基づく開示義務を遵守する目的で、Workday Blog を使用しています。

1 非GAAPベースの営業利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。

2 非GAAPベースの1株当たり当期純利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。

非 GAAP 財務指標についてて

Workday の業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非 GAAP 財務指標を開示しています。非 GAAP ベースの営業利益(損失)、および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益(損失)。Workday は、この決算公表に用いる非 GAAP 財務指標と、最も直接的に比較できる GAAP 財務指標との調整結果を提供しました。非 GAAP 営業利益(損失)は、株式報酬費 用、 従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費を(該当する場合は)除外している点において GAAP と異なります。1 株当たりの非 GAAP 純利益(損失)は、株式報酬費用、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果を除外 している点において GAAP と異なります。

Workday の経営陣はこの非 GAAP 財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、また Workday の財務業績を評価します。経営陣は、この非 GAAP 財務指標が継続中の Workday のビジネスを、各期の意味のある比較と Workday のビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投 資家その他が Workday の業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業 績と比較する上で、この非 GAAP 財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。 経営陣は、以下の要因により、GAAP ベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他が Workday の業績を評価する上で有効と考えています。

• 株式報酬費用 - 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な 業績 を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬費用を除外することが有効と考えています。 株式報酬費用は、弊社の株価、ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできない、また弊社の事業決定や特定 の期間のパフォーマンスに一般的に関連性のない多くのファクターをもとに決定されます。さらに、株式報酬費用の金額はその 受領者の最終的な受取額を反映しません。
• その他の営業費用- その他の営業費用には、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目および買 収に 関連する無形資産の償却が含まれます。従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額 は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右されます。企業結合に ついて、通常は 取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却の対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額およびその関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。買収に関連する無形固定資産の償却費は、これらの非GAAP指標から除外していますが、経営陣は、このような無形固定資産が購買会計の一部として計上され、収益に貢献することを投資家が理解することが重要であると考えています。
• 税効果- 弊社は会計期間を通じてより一貫した業績を算出するために、非 GAAP の税金費用計算において長期固定予測税率 を適用しています。非 GAAP の長期税率予想においては 3 年間の財務予測を用いますが、これには、株式報酬費用および関連する雇用主負担の給与税、買収関連の無形資産の償却費、負債割引および債券発行費用の償却などの直接的影響が除 外されています。この予測税率では、弊社の現在の事業構造、各地域における税務ポジション、事業を展開する主要地域に お ける重要法令などが考慮されています。2024年度および2023年度は、現在時点で入手可能な情報及びその他の要因、仮定を反映し、非 GAAP 税率の予測値を19%としました。 弊社は、 2017 年米国減 税・雇用法、関連の税法の改正、地域別収入予測における重大な変更、さらには重大な買収案件の継続的な分析に基づき、必要に応じてこの税率を定期的に見直して参ります。

非 GAAP ベースの営業利益(損失)および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益(損失)の扱いについては、これらが Workday の事業運営に影響する収支の項目すべてを反映していないため一定の制限があります。Workday は非 GAAP 財務指標と最も比較可能な GAAP 財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非 GAAP 財務指標は、GAAP に従い講じられる 対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非 GAAP 財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非 GAAP 情報と異なる可能性があるので、比較可能性についても限定的になるかもしれません。経営陣 は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなく Workday の全体的な財務情報を検討するよう、お願いしています。