Workday、日本およびアジア太平洋地域の成長に向けた投資を加速

本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2023 年 9 月 28 日・米国発

本リリースは、米国 Workday Inc. が 2023 年 9 月 28 日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。

米国カリフォルニア州サンフランシスコ、2023 年 9 月 28 日 - 企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下 Workday）は、米国時間 2023 年 9 月 28 日、アジア太平洋地域および日本 (APJ) を、日本と APAC (アジア太平洋地域) の 2 つのビジネスユニットに分割し、急速に拡大する日本市場により注力することで、日本およびアジア太平洋地域へのさらなる投資を行うことを発表しました。

Workday のグローバルセールス担当プレジデントであるパトリック・ブレア (Patrick Blair) は以下のように述べています。
「日本では、テクノロジーを活用し、データドリブンな変革に取り組む企業が増えています。Workday が企業におけるテクノロジー パートナーとして、日産自動車、楽天、三井化学、トプコンなどの企業に選んでいただいていることを光栄に思います。私たちは、日本のビジネスプロセスや法規制にさらに適合したソリューションを提供すべく投資を拡大し、お客様の成功をより確かなものへと導きます。日本IBM、日立ソリューションズ、東芝デジタルソリューションズといった企業とのパートナーシップは、Workday が日本市場により深く根ざしていくための取り組みを強調するものです」

ワークデイ日本法人は引き続き、エグゼクティブ・プレジデント兼日本法人社長である正井拓己のもと事業を展開しつつ、グローバルセールス担当プレジデントであるパトリック・ブレア直下の組織となります。
その他の APAC 地域については、2023 年 11 月 6 日付でサイモン・テイト (Simon Tate) が APAC 担当プレジデントに着任します。テイトも日本と同様、パトリック・ブレアの直属となります。

シドニーを拠点とするテイトは、APAC の営業組織を統括します。APAC に本社を置く顧客の数は 800 社を超え、Workday は同地域において新たな成長段階を迎えています。Workday のアプリケーションは現在、Fortune 500 の 50% 以上の企業で使用されています。
テイトは、アジア太平洋地域担当プレジデントを務めていた Adobe から Workday に入社しました。それ以前には、Salesforce、SAP、Dell EMC でシニア セールスリーダーを務めました。

パトリック・ブレアは以下のように述べています。
「この度サイモン・テイトを Workday に迎えられることをうれしく思います。企業向けソフトウェア市場における彼の情熱や経験、リーダーシップのスキルは、当社が APAC 全体での成長を加速させる上で不可欠なものです」

APAC 担当プレジデントに就任するサイモン・テイトは以下のように述べています。
「私は、企業向けソフトウェア業界における 25 年以上の経験の中で、多くの革新的なテクノロジーを目の当たりにしてきました。その中でも Workday は、企業向けクラウド アプリケーションのリーダーであり、その先駆者として、かねてから尊敬していました。AI の力が仕事の未来を形作っていく今、Workday に加わることは、たいへんエキサイティングなことです。こうしたテクノロジーの力と、Workday の社員と顧客を重視する文化を組み合わせることで、目前に広がる大きなチャンスを手にすることができるでしょう」