ワークデイとコーン・フェリーがパートナーシップを締結
日本企業向けに組織コンサルティングと専門知識を提供

本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2023 年 10 月 19 日・日本発

企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のワークデイ株式会社(本社：東京都港区、エグゼクティブ・プレジデント 兼 日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長 正井拓己、以下 ワークデイ) と、グローバルな組織コンサルティングファームであるコーン・フェリー・ジャパン株式会社 (本社：東京都千代田区、日本代表 滝波純一、以下 コーン・フェリー) は、本日、日本におけるアドバイザリーパートナーシップ契約を開始したことを発表いたします。

本パートナーシップは、日本国内の組織を中心に提供を開始しますが、両社の正式な合意を経て、グローバルへと拡大していく見込みです。

今回の日本におけるパートナーシップ契約により、コーン・フェリーは日本市場における初めてのワークデイ アドバイザリーパートナー1となります。コーン・フェリーの組織コンサルティング領域における豊富な知見とワークデイのテクノロジーを組み合わせることで、両社は、人事・組織制度の戦略設計から、それに紐づいた形での人事業務プロセスの実現に至るまで、一貫したサポートを提供します。

ビジネス競争が激化し、企業競争力を向上させることが喫緊の課題とされる中、従来の人事マネジメントだけでは、今日のビジネス環境においてさまざまな課題に直面することが考えられます。こうした状況下で、人財情報の可視化、人財育成の強化、ジョブ型人事管理システムへの移行など、新しい人事管理のあり方を模索する日本企業が増加しています。そこで、ワークデイとコーン・フェリーは、こうした課題に直面している日本企業に対して、より広範かつ包括的なサポートを提供するため協業に至りました。

この新たなパートナーシップ契約により、両社は、人事コンサルティングと人事変革の実行に焦点を当て、戦略的プランニングを推進してまいります。これより、Workdayプラットフォームからコーン・フェリーのサービスが利用できるようになり、各社各様の人事ニーズに幅広く応えます。

本パートナーシップによって生み出される価値としては、人事戦略の立案から実行までの一貫したサポートが可能になる点が挙げられます。また、ジョブベースの人財マネジメントへの転換がより容易かつ現実的なものとなることや、グローバル人財を求める企業へのサポート体制の強化などが期待されます。

また、本パートナーシップにより、コーン・フェリーのプラットフォームから得られるさまざまなインサイトを、人的資本に関する日々の意思決定に反映させることが可能になります。コーン・フェリーの人財プラットフォームは、優れたジョブ・プロファイル、報酬やスキルなどの組織に関連するインサイト、人事プロセスやプログラムを可能にするアプリケーションで構成されています。

ワークデイ エグゼクティブ・プレジデント 兼 日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長 正井 拓己は次のように述べています。
「このたび、組織コンサルティングにおいて長い歴史をもつエキスパートであるコーン・フェリー社と、日本初のアドバイザリーパートナー契約を締結する運びとなり、大変心強く感じています。ワークデイはHRソリューション分野において、これまでも多くのお客様をサポートしてまいりました。コーン・フェリー社との緊密なパートナーシップによって、より多くの日本企業の人事変革プロジェクトをご支援することが可能になると考えています」

コーン・フェリー・ジャパン株式会社 日本代表 滝波 純一氏は、次のように述べています。
「このたび、ワークデイ社との日本におけるアドバイザリーパートナー契約の締結を発表できることを、心よりうれしく感じています。ワークデイ社は最先端のテクノロジーを活用した、財務・人事領域の企業向けアプリケーションを提供されているリーディング カンパニーです。本パートナーシップによって、コーン・フェリーがグローバルそして日本市場において培ってきた、人・組織のコンサルティングのソリューションや課題解決の経験と、ワークデイ社のアプリケーションを組み合わせられるようになります。お客様が抱える日々複雑化する人・組織の課題をより実行性がある形で明確化し、解決できるようになると確信しています」

1 アドバイザリー パートナーは、Workday エンタープライズ クラウド アプリケーションの戦略的かつ効果的な活用を通じて、企業がビジネス価値を最大化できるよう、専門的なサポートを提供する役割を担います。