Workday、AI に関するグローバル調査を公開
社内でも AI への信頼度にギャップがあることが明らかに

本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2024 年 1 月 10 日・米国発

本リリースは、米国 Workday Inc. が 2024 年 1 月 10 日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。

企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下 Workday） は 1 月 10 日、AI に関する最新の調査結果を公開しました。本調査の結果では、「AI の導入はビジネスを改革する大きな好機になる」という点ではビジネスリーダーも現場社員も意見が一致しました。その一方で、「今後 AI が責任ある形で導入されるか」という点は不安視されています。この点についてはビジネスリーダーよりも現場社員の方が懐疑的な見方が強く、社内において AI への信頼度にギャップがあることが明らかになりました。

主な調査結果は以下の通りです。

• 「AI を積極的に導入すべき」と考えているビジネスリーダー（経営幹部やその直属の部下）は全体の 62% にとどまりましたが、現場社員はこの数字よりもさらに低い 52% という結果になりました。
• 現場社員の 23% が「AI の導入に際し、自社が導入による利益より社員の利益を優先するとは思えない」と回答しています。
• ビジネスリーダーの 70% が「AI は人間によるチェックと介入がしやすいような形で開発すべき」と考えています。
• 現場社員の 42% が「どのシステムを完全に自動化すべきか、どのシステムに人間を介入させるべきか、自社はきちんと把握していない」と考えています。
• 現場社員の 4 人に 3 人が「自社が AI 規制に協力していない」と回答しています。
• 現場社員の 5 人に 4 人が「自社で責任ある AI の使用に関するガイドラインがまだ公開されていない」と回答しています。

Workday の最高技術責任者 (CTO） であるジム・ストラットン (Jim Stratton) は次のように述べています。「AI がビジネスを改革する大きな好機となることは間違いありません。しかしながら今回の調査で、ビジネスリーダーと現場社員の双方が、社内への AI 導入に関する自社の意向について不安に思っていたり、理解が不足していたりすることが明らかになりました。組織はこうした信頼度のギャップを埋めるために、イノベーションを実現しつつ信頼性も確保できるような方針を適切なバランスで打ち出すことを重視し、AI の責任とガバナンスに対して包括的なアプローチを取ることが必要です」
The Amenity Collective の最高情報責任者 (CIO) 兼オペレーション担当ディレクターであるダン・コーエン (Dan Cohen) 氏は次のように述べています。「長期的に成功するためには、AI/ML の使用に倫理基準を設けることが不可欠です。私たちは AI 技術の導入を積極的に進めながら、お客様や社員との信頼構築に力を入れています。私たちの切なる目標は、AI を取り入れることで、社員一人ひとりが AI を活用して、お客様に資する取り組みができるような文化を、私たちのブランドのまさに中心につくりあげることです。AI に対する信頼度のギャップを埋めるために、ビジネスリーダーと現場社員の意見を把握し、それに対処している Workday の取り組みはすばらしいと思います」

不安視はすべての職位に共通

組織が責任ある形で AI を採用し展開するかどうかはすべての職位で不安視されていますが、特に強く不安視しているのが現場社員です。「自社に AI を積極的に導入すべきである」と回答したビジネスリーダーは全体の 62% にとどまり、「自社が AI を責任と信頼性のある形で導入できると思う」と回答した割合も同じく 62% でした。一方、現場社員の回答ではこの割合はさらに低く、それぞれ 52%、55% という結果となりました。
「自社が AI を正しく導入すると思うか」という点についても、現場社員とビジネスリーダーともに不安を抱いています。現場社員の約 4 分の 1 (23%) が「AI の導入に際し、自社が導入による利益より社員の利益を優先するとは思えない」と回答。ビジネスリーダーも同様で、21% が「自社が社員の利益を最優先にするとは思えない」と回答しています。

人間による介入のあり方

ビジネスリーダーも現場社員も、AI による作業プロセスに人間を介入させることを望んでいますが、そのための最適な方法については明確な答えを持っていません。ビジネスリーダーの大半 (70%) は「AI は人間によるチェックと介入がしやすいような形で開発すべき」と回答しています。一方、現場社員の 42% が「どのシステムを完全に自動化すべきか、どのシステムに人間を介入させるべきか、自社はきちんと把握していない」と考えています。
AI に関して先頃行われた Workday による委託調査では、ビジネスリーダーの約 4 分の 3 (72%) が「自社に AI/ML を活用しきれる能力がない」と回答。「AI/ML を使うために自分自身の知識を深める必要がある」と回答した人は、それよりも若干多い 76% となり、企業がAI を責任ある形で、かつ効果的に導入できるか懸念されていることが明らかになりました。

必要なのは透明性のある高度な AI ガバナンス

「AI を定着させるために必要なことは何だと思うか」という質問に対して、ビジネスリーダーの42%、現場社員の 36% が「信頼できる AI を構築するために組織としての枠組みや規則を作ることが最も重要である」と回答しています。
しかしながら、AI に関する規則やガイドラインについて、組織全体での可視化はまだ不完全なようです。現場社員の 4 人に 3 人が「自社が AI 規制に協力していない」、5 人に 4 人が「自社で責任ある AI の使用に関するガイドラインがまだ公開されていない」と回答しています。
Workday は本調査結果を、2024 年 1 月 15 日～19 日にかけてスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会に向けて発表しました。

追加情報

• レポートのダウンロードはこちら：Closing the AI Trust Gap (英文)
• インフォグラフィックはこちら：Closing the AI Trust Gap: Three Key Findings (英文)
• 責任ある AI ガバナンスに対するWorkdayのアプローチについては、こちらのページ（英文）をご覧ください。

本レポートについて

本データは、Workday の委託により Financial Times 傘下の FT Longitude 社によって 2023 年 11 月と 12 月にかけて実施されたグローバル調査 “Closing the AI Trust Gap” の結果に基づくものです。この調査は、北米、アジア太平洋・日本 (APJ)、ヨーロッパ・中東・アフリカ (EMEA) の 3 つの主要地域 15 ヵ国のビジネスリーダー 1,375 人と社員 4,000 人を対象に実施しました。この調査結果によって、組織の階層構造における包括的な見方が明らかになり、ビジネスリーダー、およびより広範な現場社員を母集団とする見解が浮き彫りとなっています。