本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2024 年 7 月 3 日・日本発
組織における人事および財務の管理を支援するソリューションプロバイダ大手の Workday, Inc. (本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下 Workday) の日本法人であるワークデイ株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：古市 力、以下 ワークデイ) は、このたび小今井 裕 (こいまい ひろし) を CTO (最高技術責任者) に迎えたことをお知らせいたします。小今井は6月に着任し、Workday グローバル CTO であるジョー・ウィルソン (Joe Wilson) の直属となり、ワークデイの技術戦略の立案と実行において中心的な役割を担います。
今後も、日本市場に適したテクノロジー・製品戦略に基づき、米国本社と密に連携し、お客様やパートナーとのさらなる連携を深めてまいります。ワークデイは、AI を中核としたシングルプラットフォームを通じて、お客様にとって最も重要なビジネス領域である人財ならびに財務管理業務の変革を支援します。
小今井は、日本の IT 業界、特にクラウドサービスとネットワーキングの分野で 20 年以上の豊富な経験を持ちます。ワークデイ入社以前は、ヴイエムウェア株式会社で 12 年間にわたり要職を務め、直近では執行役員としてストラテジックアカウントのビジネス推進に携わり、カスタマーやパートナーのクラウド戦略策定を支援してきました。また、アジア太平洋地域のグローバルな戦略的アカウントを支援する組織のリーダーも経験しています。キャリア初期には AT&T/Lucent に在籍し、米国製品部門に 2 年間駐在した経験が現在のキャリアにも大きく寄与しています。
小今井は次のように述べています。
「この度 Workday の一員として、成長著しい局面に参画できることを大変うれしく思います。AI を中核とした Workday のシングルプラットフォームを通じて、日本のお客様の組織変革をますます支援していきたいと考えています。これまで IT 業界で培ってきた経験を活かし、日本のお客様や市場のニーズに合った革新的なソリューションを提供していくことで、ワークデイのさらなる成長に貢献してまいります」
ワークデイの代表取締役社長である古市力は次のように述べています。
「小今井の加入により、日本市場に最適な形での製品とサービス提供が可能な体制となり、日本国内特有の機能について、米国本社や開発部門と密に連携し、お客様のニーズに迅速に対応してまいります。ワークデイは、全世界の中でも日本を最も重要な市場の一つと捉えています。今後も、ワークデイ全社が一丸となり、日本における体制強化と製品面での絶え間ない革新に取り組んでまいります」
小今井 裕
将来予想に関する記述
本プレスリリースには、Workday の計画、信念、期待などに関する記述を含む、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報および当社の現在の信念、期待、仮定にのみ基づいています。将来予想に関する記述は、将来に関するものであるため、固有のリスク、不確実性、仮定、および予測困難な状況の変化の影響を受け、その多くは当社の管理外であることが前提です。リスクが顕在化した場合、仮定が正しくなかった場合、または予期せぬ状況の変化が生じた場合、実際の結果はこれらの将来予想に関する記述に含まれる結果とは大きく異なる可能性があり、したがって、いかなる将来予想に関する記述にも依拠しないようお願いいたします。リスクは、フォーム 10-Q またはフォーム 10-K を含む最新の証券取引委員会 (SEC) への提出書類、および今後 SEC に適宜提出する報告書に記載されたリスクが含まれますが、これらにだけには限定されず、実際の結果が予想と異なる可能性があります。Workday は、本リリースの日付以降、そのような将来予想に関する記述を更新する義務を負わず、また現在のところ更新する意向もありません。
本書、Workdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントなどに記載された、未リリースおよび現在利用不可なサービス、特徴、機能は、今後 Workday により予告無く変更される可能性があり、計画どおりにもしくは一切提供されない場合があります。Workday のサービス購入をご検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
Workday は、組織にとって最も重要である人事および財務管理を効果的に実行できるよう支援する、最先端のエンタープライズ プラットフォームです。Workday のプラットフォームは AI を中核としており、従業員の能力を高め、業務の水準を上げ、ビジネスの絶え間ない前進を可能にするよう構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業の 60% 以上に至るまで、10,500 以上の世界中のさまざまな業界の幅広い組織が Workday を導入しています。Workday の詳細については、workday.com をご覧ください。
英語版ウェブサイト： http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト： http://www.workday.com/jp/
© . Workday, Inc. All rights reserved. Workday および Workday のロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc. の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
プレスリリースの一覧