人財情報の可視化と一元管理により
本リリースの有効日と発信地(現地時間)
2022 年 3 月 16 日・日本発
企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のワークデイ株式会社（本社：東京都港区 以下、ワークデイ）は、株式会社トプコン (本社：東京都板橋区 以下、トプコン）が、ワークデイが提供する人財マネジメントプラットフォーム「Workday ヒューマン キャピタル マネジメント （以下、「Workday HCM」）」の本格導入を開始したことを本日発表しました。
Workday は従業員数1,000人以上の企業向けクラウド HCM スイートのグローバル市場でリーダーに位置づけられています。日本市場においては、昨年11月にターゲット市場を中規模企業へと拡大し販売体制の強化を発表しました。同時にWorkdayの基本的かつ根幹的な機能がパッケージ化されたソリューションである Workday Launch の日本市場での提供も開始し、中規模企業への導入の迅速化および簡易化が可能になりました。ワークデイは引き続き、中規模企業向け市場へも注力し、幅広く日本企業の DX および組織改革を支援していく所存です。
今回 Workday HCM の本格導入を発表したトプコンは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に医(ヘルスケア)、食(農業)、住(建設)の分野でDXソリューションを提供する企業です。海外売上高比率は約8割、グループ社員の約7割がノンジャパニーズと、高いグローバル性を有し、ビジネスの在り方も、グローバルに機能・地域の両軸で最適化を図っており、その事業推進にグローバル人的資源の最大活用が求められています。その実現のため、トプコンは“ビジネスの成長を実現する、個を活かしたハイパフォーマンスカルチャーの構築”を人事目標に掲げ、One Topconとして国境をまたいだ人材管理およびガバナンスの効果的な実施、グローバルで共通した MBO (目標管理制度) の導入の必要性が高まりました。
そこで、⼈的資源の配置・育成を最適化するグローバル共通の⼈事プラットフォームの構築、それによる人材の可視化、採⽤や報酬決定に本社の承認を必要とする一貫性のある意思決定プロセス構築、グローバル共通の評価制度の導入を目指し、それを実現するソリューションとして、グローバルレベルで戦略的な人材マネジメントを可能にするWorkday HCM の導入を決定しました。
さらに、Workday HCM 導入による新たな展開も見込まれており、各国・各地域の労働市場に基づいた競争力のある報酬体系の構築や、パフォーマンスに応じて昇給反映を行う「メリットインクリース」制度の導入に取り組んでいます。その他、Workday HCM に付属するスキルの把握・管理ソリューションである Skills Cloud の活用も検討しており、さらなる人的資源の可視化、社員の自律的キャリア構築も支援する予定です。このように人財の可視化、ガバナンスの強化に留まらない、組織レベルでの人事改革にもワークデイは貢献してまいります。
株式会社トプコン
代表取締役社長
平野 聡 氏
「当社は『医・食・住』に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献する、を経営理念にグローバルに事業を展開しており、売上高の約80%が海外、また社員の約70%がノンジャパニーズです。人事戦略は経営戦略の重要な要素の一つであり、個々の能力を引き出し、社員にさらに活躍してもらうためには、グローバルでの適所適材を実現することが求められており、Workdayを導入することを決定しました。Workday により一元管理されたタレント情報を分析、活用することで、適所適材を実現、当社の成長戦略をさらに加速していきます」
ワークデイ株式会社
エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長
正井拓己
「Workday HCM は、人事情報の一元管理を担い、それによって迅速かつ合理的な経営戦略に応用できるソリューションであり、大企業だけでなく成長と変革を進めるすべての中規模企業でも活用いただけます。人財の可視化、タレント管理、人事ガバナンスの統制強化を組織・地域横断的に実現できるため、グローバル性の高いトプコン様の人事改革をグループレベルで支援してまいります」
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント (HCM)、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 500 にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
英語版ウェブサイト： http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト： http://www.workday.com/jp/
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