Workday、2025 年度第 1 四半期の業績を発表

業績発表カンファレンスコールの詳細

Workday は業績発表日にあたり、2025 年度第 1 四半期の業績を検討し、業績見通しについて説明するためのカンファレンスコールを開催しました。カンファレンスコールの開始は午後 1 時 30 分 (太平洋時間) ／午後 4 時 30 分 (東部時間)、Webcast からアクセス可能です。Webcast はライブ配信対応となっており、ライブ配信終了後、約 90 日間の再生が可能です。

Workday は、重要な非公開情報を開示する手段として、また、レギュレーション FD に基づく開示義務を遵守する目的で、Workday Blog を使用しています。

非 GAAP 財務指標

Workday の業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非 GAAP 財務指標を開示しています。非 GAAP ベースの営業利益 (損失)、非 GAAP ベースの営業利益率、非 GAAP ベースの希薄化後 の1 株当たりの純利益 (損失)、およびフリーキャッシュフロー。Workday は、この決算公表に用いる非 GAAP 財務指標と、最も直接的に比較できる GAAP 財務指標との調整結果を提供しました。非 GAAP 営業利益 (損失) および非 GAAP ベースの営業利益率は、株式報酬費用、 従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費、買収関連費用、および再編費用を除外している点において GAAP と異なります。希薄化後の1 株当たりの非 GAAP 純利益 (損失) は、株式報酬費用、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費、買収関連費用、再編費用、戦略的投資の損益、および税効果を除外している点において GAAP と異なります。フリーキャッシュフローは GAAP ベースの営業活動によるキャッシュフローと異なり、資本支出総額をキャッシュフローの減少として扱います。

Workday の経営陣はこの非 GAAP 財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、また Workday の財務業績を評価します。経営陣は、この非GAAP 財務指標が継続中の Workday のビジネスを、各期の意味のある比較と Workday のビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投資家その他が Workday の業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業績と比較する上で、この非 GAAP 財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。

経営陣は、以下の要因により、GAAP ベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他が Workday の業績を評価する上で有効と考えています。

• 株式報酬費用 – 株式報酬費用は主に、従業員限定株式と従業員株式購入計画にかかる非現金費用で構成され、買収に関連する株式報酬費用を含みます。株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、株式報酬費用は、弊社の株価、変動性と株式失権レートなど弊社がコントロールできない、また弊社の事業決定や特定の期間のパフォーマンスに一般的に関連性のない多くのファクターをもとに決定されます。さらに、株式報酬費用の金額はその受領者の最終的な受取額を反映しません。
• 従業員株式取引に伴う雇用者給与関連税項目 - 株式報酬費用を除いた場合の業績への影響を示すため、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目を除外しています。株式報酬費用と同様に、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また弊社の事業運営に相関のないファクターに左右されます。
• 買収関連無形資産の償却 - 企業結合について、通常は取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却の対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額および関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、買収関連無形資産の償却が弊社の進行中の事業を反映するとは考えていません。買収に関連する無形固定資産の償却費は、これらの非 GAAP 財務指標から除外していますが、弊社は、このような無形固定資産が購買会計の一部として計上され、収益に貢献することを投資家が理解することが重要であると考えています。
• 買収関連費用 - 買収関連費用には、デューデリジェンスおよび顧問料、特定の報酬費用および経営統合関連費用など、直接的な取引費用が含まれます。買収関連費用の影響は除外しています。これらの取引に固有の費用は、額および頻度が一定ではなく、弊社の事業運営との相関性がないためです。
• 再編費用 - 再編費用は、正式な事業再編計画にかかる費用であり、主に従業員の解雇、施設の閉鎖、特定の契約の解除に関連するものです。これらの費用は、進行中の事業とその業績を反映するものではないため除外しています。
• 戦略的投資の損益 - 当社の戦略的投資には、Workday の顧客にとって重要であり、なおかつ Workday の製品を補完する役割を果たす、設立初期段階にある企業への投資が含まれます。戦略的投資の損益は、市場性のない持分証券に対する観察可能な価格調整および減損費用、市場性のある持分証券に対する継続的な時価調整、ならびに株式投資売却益によって生じる可能性があります。当社はこれらの証券を進行中の事業の資金としておらず、また、所有する証券の積極的な公開での取引も行っていません。したがって、これらの戦略的投資の損益は、進行中の事業を反映するものとは捉えていません。
• 税効果 - 弊社は会計期間を通じてより一貫した業績を算出するために、非 GAAP の税金費用計算において長期固定予測税率を適用しています。非 GAAP の長期税率予想においては 3 年間の財務予測を用いますが、これには、非 GAAP 利益の算出において GAAP 利益から除外される項目の直接的影響が除外されています。この予測税率では、弊社の現在の事業構造、各地域における税務ポジション、事業を展開する主要地域における重要法令などが考慮されています。2025 年度および 2024 年度は、現在時点で入手可能な情報およびその他の要因、仮定を反映し、非 GAAP 税率の予測値を 19% としました。 弊社は、2017 年米国減税・雇用法、関連の税法の改正、地域別収入予測における重大な変更、さらには重大な買収案件の継続的な分析に基づき、必要に応じてこの税率を定期的に見直して参ります。

さらに、フリーキャッシュフローに関して、Workday の経営陣は、営業活動によるキャッシュフローを資本支出によって削減することは、投資家およびその他の人々にとって有意義であると考えています。これは、事業の継続的な運営から生み出されるキャッシュフローをより詳細に把握し、営業成績、資金管理、資本効率のバランスを図るものであるためです。

以上の非 GAAP 指標の扱いについては、これらが Workday の事業運営に影響する収支もしくはキャッシュの項目すべてを反映していないため一定の制限があります。Workday は非 GAAP 財務指標と最も比較可能な GAAP 財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非 GAAP 財務指標は、GAAP に従い講じられる対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非 GAAP 財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非 GAAP 情報と異なる可能性があるので、比較可能性についても限定的になるかもしれません。経営陣は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなく Workday の全体的な財務情報を検討するよう、お願いしています。